- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
2026/06/25 15:30- #2 事業等のリスク
・リスク
映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場での厳しい競争に加えて、部品の価格高騰や調達の遅れによる影響が生じており、市場環境悪化の可能性があります。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、設備投資の縮小継続により露光装置需要の回復が伸び悩む可能性があります。半導体露光装置の対象市場である半導体市場は、大きく成長が見込まれるものの、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合等、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。
2026/06/25 15:30- #3 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 映像事業 | 7,646 |
| 精機事業 | 2,746 |
(注) 従業員数は就業人員です。
② 提出会社の状況
- #4 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,601 | 904 |
| (株)タムロン | 1,208,000 | 302,000 | 同社との間では、映像事業において取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 有 |
| 1,196 | 1,045 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該発行会社は当社株式を保有していませんが当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。
2.保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役会において定期的に検証・評価を実施しております。
- #5 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注5)当連結会計年度における構造改革関連費用の内訳は、下記の表のとおりです。
映像事業において、事業ポートフォリオを改めて検討しMark Roberts Motion Control Limitedの全株式を譲渡した結果、支配喪失に伴う損失及び外部専門家に関する費用を3,210百万円計上しております。
精機事業において、サービス拠点最適化を進めたことに伴い、割増退職金等を896百万円計上しております。
2026/06/25 15:30- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都品川区西大井1丁目5番20号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「6.事業セグメント」にて開示されております。
連結財務諸表は、当社グループ並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業の持分から構成されております。当社は3月31日を期末日としております。
2026/06/25 15:30- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:30- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(前連結会計年度)
映像事業において、主に英国の生産・販売子会社であるMark Roberts Motion Control Limitedで、市況の悪化に伴い当初想定された収益が見込まれなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として減損損失850百万円を計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、税引前の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に18.0%としております。なお、当該減損損失には、のれん及び識別可能資産が329百万円及び477百万円含まれております。
精機事業において、当社で主要顧客の投資計画の見直しや半導体市況の回復の遅れに伴い、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として7,886百万円計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチにより算定しております。当該公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
2026/06/25 15:30- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野や細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
2026/06/25 15:30- #10 研究開発活動
当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりです。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラでは、映画制作やハイエンドのプロダクション、クリエイター市場への本格参入を図るため、ニコンとグループ会社のRED Digital Cinema, Inc.(以下、「RED」)の技術を融合したデジタルシネマカメラ「ニコン ZR」を開発、発売しました。REDのカラーサイエンスに基づく「R3D NE」及び「シネマティック動画」モードをニコンのカメラとして初搭載しました。RED機と同等のカラーマッチの実現に加え、内蔵マイク及び外部マイク入力における32bit float収録に世界で初めて*1対応し、シネマ領域において高品質なソリューションを提供します。
2026/06/25 15:30- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1) 過去3年間の何れかの1年において以下の取引がある取引先
・当社からの支払いが取引先連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先
・当社への支払いが当社連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先
2026/06/25 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ニコンには、ものづくりを革新するテクノロジーや高度なソリューションをグローバルに広げる力・ブランド、そしてステークホルダーからの支持といった3つの強みがあります。これらを活かし、2030年の「人と機械が共創する社会」に新たな価値を提供し続けたいと考え、2030年のありたい姿を「人と機械が共創する社会の中心企業」としました。これに向けて、お客様と伴走し、お客様の欲しいモノやコトの「本質」を理解した上で、お客様のイノベーションを支える存在になることを目指しました。
本計画においては、映像事業が比較的堅調に推移したものの、他の事業では外部環境の影響を受けやすい収益構造の改善に課題が残りました。また、新規事業への投資やM&Aの実行を通じて成長ドライバーの育成に取り組んだものの、収益性や資本効率の観点で課題を残しました。
売上収益は目標とした7,000億円を複数年度で達成し、経営基盤の整備も着実に進展させた一方、市場環境の急変の中、新たな取り組みに経営資源を分散した結果、強みとするべきビジネスの改善が進まず、営業利益率及びROEは大幅未達となりました。
2026/06/25 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 業績
当連結会計年度における市場・顧客動向について、映像事業においては、デジタルカメラ市場は販売台数・金額とも堅調に推移しました。
精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。一方、半導体関連分野は、引き続きAI関連半導体の需要は堅調であったものの、それ以外のデバイスは低調に推移しました。
2026/06/25 15:30- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2027年3月末計画金額(百万円) | 設備の主な内容・目的 | 主な資金調達方法 |
| 映像事業 | 11,000 | 新製品生産、合理化・省力化 | 自己資金等 |
| 精機事業 | 13,000 | 新製品生産、諸設備の維持・更新 | 自己資金等 |
(注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は59,803百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては10,914百万円、精機事業においては9,723百万円、ヘルスケア事業においては9,158百万円、コンポーネント事業においては4,682百万円、デジタルマニュファクチャリング事業においては4,846百万円、その他においては6,141百万円、各セグメントに配分していない全社資産については14,341百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資額を含んでいます。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
2026/06/25 15:30- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積り可能な製品保証見込費用についてはその見積額を計上しております。
2026/06/25 15:30- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※11 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引高 | | | | |
| 関係会社への売上高 | 287,472 | 百万円 | 249,058 | 百万円 |
| 関係会社よりの仕入高 | 208,585 | 百万円 | 200,250 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
