有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

29.その他営業収益及び費用
(1)その他営業収益
その他営業収益の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
保険金収入	603	461
補助金収入	685	730
貸与資産収入	200	286
固定資産売却益(注1)	64	5,122
事業譲渡益(注2)	-	2,978
その他	690	1,133
合計	2,241	10,710

(2)その他営業費用
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損損失(注3)	8,743	98,534
固定資産売却損	29	302
構造改革関連費用(注3、注4、注5)	4,923	7,385
その他	2,937	4,949
合計	16,631	111,170

(注1)当連結会計年度の固定資産売却益に、各セグメントに配賦されない全社損益において当社における遊休地を売却したことに伴う土地売却益が4,951百万円含まれております
(注2)当連結会計年度の事業譲渡益は、精機事業において当社が保有する半導体のウェハ接合技術の研究開発事業を譲渡したことに伴う事業譲渡益であります。
(注3)減損損失及び構造改革関連費用については、注記「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(注4)前連結会計年度における構造改革関連費用の内訳は、下記の表のとおりです。
精機事業において、米国の販売子会社の要員最適化を進めたことに伴い、割増退職金等を1,265百万円計上しております。
コンポーネント事業において、持続可能な事業体質への転換を図るため、主に欧州等の生産・販売子会社の再編を進めたことに伴い、減損損失及び割増退職金等を1,823百万円計上しております。
各セグメントに配賦されない全社損益において、主に当社拠点の再編を進めたことに伴い、減損損失等を1,794百万円計上しております。

	(百万円)
内容	金額
減損損失	2,074
割増退職金等	1,720
外部専門家に関する費用	288
その他	841
合計	4,923

(注5)当連結会計年度における構造改革関連費用の内訳は、下記の表のとおりです。
映像事業において、事業ポートフォリオを改めて検討しMark Roberts Motion Control Limitedの全株式を譲渡した結果、支配喪失に伴う損失及び外部専門家に関する費用を3,210百万円計上しております。
精機事業において、サービス拠点最適化を進めたことに伴い、割増退職金等を896百万円計上しております。
コンポーネント事業において、持続可能な事業体質への転換を図るため、主に欧州等の生産・販売子会社の再編を実施したことに伴い、外部専門家に関する費用等を693百万円計上しております。
デジタルマニュファクチャリング事業において、主に欧州等の生産・販売子会社の要員最適化を進めたことに伴い、割増退職金等を685百万円計上しております。
上記に加え、拠点再編の実施に伴う減損損失及び割増退職金等を、その他の事業及び各セグメントに配賦されない全社損益において、1,150百万円及び751百万円計上しております。

	(百万円)
内容	金額
関係会社株式売却関連損失	2,946
割増退職金等	1,712
外部専門家に関する費用	722
減損損失	608
その他	1,398
合計	7,385