#1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線/CT検査システム、金属3Dプリンター(Additive Manufacturing)の製品・サービスを提供しております。
2023/08/08 15:03
#2 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南2丁目15番3号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「5.事業セグメント」にて開示されております。
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#3 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 7.売上収益
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中高級機の販売好調により、出荷数量が増加しました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は低調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は、ロジック向けの需要は堅調に推移したものの、メモリ向けの需要は低調に推移しました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で市況は総じて好調に推移しました。コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品やエンコーダ関連市場で、在庫や投資の調整の影響を受けました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業では、半導体、電子部品市場の設備投資は低調に推移しました。また、EV(電気自動車)及び車載用バッテリー(電池)市場の設備投資は好調に推移しました。アドバンストマニュファクチャリング事業では、金属アディティブマニュファクチャリング市場が拡大しました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,581億46百万円、前年同期比124億98百万円(8.6%)の増収、営業利益は32億90百万円、前年同期比120億67百万円(78.6%)の減益、税引前四半期利益は48億17百万円、前年同期比116億91百万円(70.8%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は25億76百万円、前年同期比92億90百万円(78.3%)の減益となりました。
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