- #1 事業等のリスク
中期経営計画において、材料加工・ロボットビジョンは、戦略事業「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。戦略投資の一つとして、金属アディティブマニュファクチャリングにおける統合ソリューションをグローバルで提供するドイツのSLM社を買収する等、事業の拡大を進めていますが、関連する市場の成長が想定よりも鈍い場合等は、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。
また、主要事業においては、映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場での厳しい競争に加えて、部品の価格高騰や調達の遅れによる影響が生じており、将来的には市場環境悪化の可能性があります。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、設備投資の縮小継続により露光装置需要の回復が伸び悩む可能性があります。半導体露光装置の対象市場である半導体市場は、中長期的に大きく成長が見込まれるものの、競合他社の先端プロセス開発の状況によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合等、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。
2025/06/26 15:32- #2 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 映像事業 | 7,711 |
| 精機事業 | 2,863 |
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
- #3 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,334 | 2,001 |
| (株)タムロン | 302,000 | 151,000 | 同社との間では、映像事業において取引関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 有 |
| 1,045 | 1,039 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該発行会社は当社株式を保有していませんが当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。
2.保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役会において定期的に検証・評価を実施しております。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
2025/06/26 15:32- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都品川区西大井1丁目5番20号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「6.事業セグメント」にて開示されております。
連結財務諸表は、当社グループ並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業の持分から構成されております。当社は3月31日を期末日としております。
2025/06/26 15:32- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
2025/06/26 15:32- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(当連結会計年度)
映像事業において、減損損失850百万円を計上しております。主に英国の生産・販売子会社であるMark Roberts Motion Control Limitedにおいて、市況の悪化に伴い当初想定された収益が見込まれなくなったことから、減損テストを実施し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該減損損失には、のれん及び識別可能資産が329百万円及び477百万円含まれております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、その価値をゼロとしております。なお、税引前の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に18.0%としております。
精機事業において、減損損失7,886百万円を計上しております。当社において、主要顧客の投資計画の見直しや半導体市況の回復の遅れに伴い、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、減損テストを実施し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチにより算定しております。当該公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
2025/06/26 15:32- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野や細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
2025/06/26 15:32- #9 研究開発活動
当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりです。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラでは、「ニコン Z マウント」を採用したフルサイズ/FXフォーマットミラーレスカメラ「ニコン Z6III」を開発しました。本製品は、世界初*の部分積層型CMOSセンサーを搭載したミラーレスカメラです。フラッグシップモデル「ニコン Z9」と同じ画像処理エンジン「EXPEED 7」を採用し、動く被写体の捕捉性能の向上や、多様な映像制作のニーズに応える動画撮影機能を実現しました。さらに、「Z9」をしのぐ明るさ、解像度、広色域を実現した電子ビューファインダー(EVF)を実現し、明るい環境下でも被写体を確実に確認できます。
2025/06/26 15:32- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・進捗状況
2022年度からの取り組みの結果、事業戦略の強化、経営基盤の整備は着実に進展しました。数値計画は、映像事業の業績が上振れる一方、半導体関連などインダストリー領域の下振れや成長ドライバーの遅れなどが重なりました。その結果、売上収益は前倒しで達成していますが、営業利益率、営業利益及びROEは計画未達となる見込みです。
こうした成果と課題を踏まえ、2025年度は、2030年のありたい姿に向けた体制整備の年と位置付け、投資選別や体制の合理化に向けた自助努力を行い、短期業績の回復と長期成長のための投資の両立を目指します。
2025/06/26 15:32- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 業績
当連結会計年度における市場・顧客動向について、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中高級機の販売が好調で、市場全体の販売台数・金額とも堅調に推移しました。
精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。一方、半導体関連分野は、AI関連半導体は好調に推移しましたが、全体としては回復に遅れが見られました。
2025/06/26 15:32- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備の主な内容・目的 | 主な資金調達方法 |
| 映像事業 | 13,500 | 新製品生産、合理化・省力化 | 自己資金等 |
| 精機事業 | 12,700 | 新製品生産、諸設備の維持・更新 | 自己資金等 |
(注) 1 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は69,311百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては14,801百万円、精機事業においては9,355百万円、ヘルスケア事業においては5,469百万円、コンポーネント事業においては9,223百万円、デジタルマニュファクチャリング事業においては4,002百万円、その他においては4,353百万円、各セグメントに配分していない全社資産については22,109百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資額を含んでいます。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
2025/06/26 15:32- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
2025/06/26 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
