- #1 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 69,256 | 百万円 | 66,279 | 百万円 |
| 修繕費 | 10,590 | 百万円 | 13,857 | 百万円 |
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度は概ね13%、当事業年度は概ね13%であります。
- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ニコン(当社)及び連結子会社82社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業10社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #3 事業等のリスク
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、設備投資の縮小継続により露光装置需要の回復が伸び悩む可能性があります。半導体露光装置の対象市場である半導体市場は、大きく成長が見込まれるものの、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合等、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。
また、デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属付加加工における統合ソリューションをグローバルで提供する企業を買収する等、事業の拡大を進めていますが、関連する市場の成長が想定よりも鈍い場合等は、期待される規模への成長に届かない可能性があります。
・対応
2026/06/25 15:30- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンポーネント事業 | 1,339 |
| デジタルマニュファクチャリング事業 | 802 |
| その他 | 4,406 |
(注) 従業員数は就業人員です。
② 提出会社の状況
- #5 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
コンポーネント事業において、持続可能な事業体質への転換を図るため、主に欧州等の生産・販売子会社の再編を実施したことに伴い、外部専門家に関する費用等を693百万円計上しております。
デジタルマニュファクチャリング事業において、主に欧州等の生産・販売子会社の要員最適化を進めたことに伴い、割増退職金等を685百万円計上しております。
上記に加え、拠点再編の実施に伴う減損損失及び割増退職金等を、その他の事業及び各セグメントに配賦されない全社損益において、1,150百万円及び751百万円計上しております。
2026/06/25 15:30- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
2026/06/25 15:30- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都品川区西大井1丁目5番20号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「6.事業セグメント」にて開示されております。
連結財務諸表は、当社グループ並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業の持分から構成されております。当社は3月31日を期末日としております。
2026/06/25 15:30- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:30- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
コンポーネント事業において、主に米国の開発・生産拠点であるAvonix Imaging, Inc.で買収時に想定していた収益構造の前提が変化したことにより、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,467百万円計上しております。回収可能価額は主に使用価値に基づき算定しており、税引後の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に10.7%(前連結会計年度10.6%)としております。なお、当該減損損失にはAvonix Imaging, Inc.に関するのれん701百万円及び識別可能無形資産270百万円が含まれております。
デジタルマニュファクチャリング事業において、金属3Dプリンター市場の将来成長率の低下や競争環境の激化等を背景に、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として90,627百万円計上しております。回収可能価額は主に使用価値に基づき算定しており、税引後の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に10.3%としております。なお、当該減損損失にはNikon SLM Solutions AGに関するのれん60,568百万円及び識別可能無形資産26,244百万円が含まれております。
その他の事業において、事業の見直しに伴い、今後の具体的な使用が見込まれない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として608百万円計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、その価値を備忘価額等としております。当該公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
2026/06/25 15:30- #10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 23,787 | 21,963 |
| 研究開発費 | 74,554 | 70,843 |
| 従業員給付費用 | 86,149 | 88,188 |
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野や細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
2026/06/25 15:30- #12 研究開発活動
コンポーネント事業に係る研究開発投資の金額は5,137百万円です。
⑤ デジタルマニュファクチャリング事業
PBF(Powder Bed Fusion)タイプの金属アディティブマニュファクチャリング装置では、高さ1.5mまでの大型部品の造形が可能な「NXG XII 600E」の販売が拡大し、造形品の量産化に向けた生産性向上に貢献する中、さらなる高品質と高生産性を目指した装置の開発を進めています。
2026/06/25 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上収益は、主に精機事業における装置販売台数減少により、381億22百万円減の6,771億63百万円(前連結会計年度は7,152億85百万円)となりました。売上原価は、減収影響に伴い、34億15百万円減の3,999億3百万円(前連結会計年度は4,033億18百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、労務費や保守修繕費の増加の一方、研究開発費や広告宣伝費の減少により、59億8百万円減の2,892億48百万円(前連結会計年度は2,951億55百万円)となりました。
その他営業収益は、土地売却益や事業譲渡益の計上により、84億69百万円増の107億10百万円となりました。その他営業費用は、固定資産の減損損失や構造改革関連費用などの計上により、945億39百万円増の1,111億70百万円となりました。
2026/06/25 15:30- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2027年3月末計画金額(百万円) | 設備の主な内容・目的 | 主な資金調達方法 |
| コンポーネント事業 | 5,000 | 新製品生産、諸設備の維持・更新 | 自己資金等 |
| デジタルマニュファクチャリング事業 | 4,000 | 新製品生産 | 自己資金等 |
| その他 | 10,000 | 諸設備の維持・更新、拠点整備 | 自己資金等 |
(注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は59,803百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては10,914百万円、精機事業においては9,723百万円、ヘルスケア事業においては9,158百万円、コンポーネント事業においては4,682百万円、デジタルマニュファクチャリング事業においては4,846百万円、その他においては6,141百万円、各セグメントに配分していない全社資産については14,341百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資額を含んでいます。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
2026/06/25 15:30- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、「映像事業」において、レンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
2026/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
