- #1 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 研究開発費 | 66,863 | 百万円 | 69,256 | 百万円 |
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度は概ね15%、当事業年度は概ね13%であります。
- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ニコン(当社)及び連結子会社85社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業10社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][連結財務諸表注記] 6.事業セグメント」をご参照ください。
2025/06/26 15:32- #3 事業等のリスク
・対応
デジタルマニュファクチャリング事業では、デジタル化が進む製造業に対して独自の価値を提供し、競争力のある新製品を市場に導入すること等で、新たな市場の形成を進めていきます。また、取締役会等で定期的にモニタリングを行い、市場の動向を注視することで、タイムリーに戦略を検討・修正できる体制としています。
映像事業は、今後拡大が見込まれる業務用動画市場の開拓を目指すため、米国のRED社を買収した他、生産販売面での最適化、サプライチェーンや物流の改革、徹底したコストダウン、デジタルマーケティングの強化、開発効率化等に取り組み、引き続き事業の収益体質強化を進めています。
2025/06/26 15:32- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更に関する事項)
2024年4月1日付で、産業機器事業部とデジタルソリューションズ事業部を統合してインダストリアルソリューションズ事業部を新設しました。当該事業部の報告セグメントを「コンポーネント事業」とし、従来「デジタルマニュファクチャリング事業」に含まれていた産業機器事業部を「コンポーネント事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/26 15:32- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンポーネント事業 | 1,346 |
| デジタルマニュファクチャリング事業 | 804 |
| その他 | 4,408 |
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
2025/06/26 15:32- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都品川区西大井1丁目5番20号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「6.事業セグメント」にて開示されております。
連結財務諸表は、当社グループ並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業の持分から構成されております。当社は3月31日を期末日としております。
2025/06/26 15:32- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の5つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
2025/06/26 15:32- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
コンポーネント事業において、減損損失1,632百万円を計上しております。欧州の生産・販売子会社であるNikon Metrology NVにおいて、開発中止が決定した資産や製品化開発を延期していた資産等について、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,283百万円を計上いたしました。回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。また、国内子会社である株式会社エクスビジョンにおいて、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、減損テストを実施した結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失349百万円を計上いたしました。回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。なお、税引前の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に7.1%としております。
デジタルマニュファクチャリング事業において、減損損失1,069百万円を計上しております。米国の生産・販売子会社であるNikon AM Synergy Inc.(2024年7月3日にMorf3D Inc.より社名変更)において、主に売却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
これら以外の事業において、主に当社及び在外子会社において具体的な使用が見込まれない固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失14百万円を計上いたしました。
2025/06/26 15:32- #10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 19,198 | 23,787 |
| 研究開発費 | 71,141 | 74,554 |
| 従業員給付費用 | 79,013 | 86,149 |
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野や細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
2025/06/26 15:32- #12 研究開発活動
コンポーネント事業に係る研究開発投資の金額は5,479百万円です。
⑤ デジタルマニュファクチャリング事業
航空宇宙産業を中心に金属アディティブマニュファクチャリング装置の強い需要が増加しています。特に近年は大型化への要求拡大が顕著です。PBF(Powder Bed Fusion)タイプの金属アディティブマニュファクチャリング装置では、高さ1.5mまでの大型部品を造形可能な「NXG XII 600E」の販売が拡大し、造形品の量産化に向けた生産性向上に貢献する中、さらなる高品質と高生産性を目指した装置の開発を進めています。また、DED(Directed Energy Deposition)タイプについては、高精度な金属アディティブマニュファクチャリング装置「Lasermeister LM300A」及び3Dスキャナー「Lasermeister SB100」を発売しました。これらは、主にエネルギー分野、航空分野でタービン部品の補修や摩耗した金型の補修に用いられ、補修部品が廃棄されずに再利用可能になることでCO2削減に貢献していきます。
2025/06/26 15:32- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2024年度の収益下振れを踏まえ、複数の構造改革や組織統合など体制の適正化を進めてきました。同時に、成長投資の選択と集中も強化しています。スケール化に時間を要するプロジェクトへのリソース投入は抑制し、業務用動画機、次世代露光装置、金属付加加工の3領域に成長投資を重点的に投下する方針です。
中長期の収益ポートフォリオは、2030年に向けて精機事業は次世代露光装置と顧客の多様化で収益を伸ばし、映像事業は競争力のある業務用動画機の投入と若年層を含む新規顧客獲得で安定利益の確保を目指します。ヘルスケア、コンポーネント、デジタルマニュファクチャリングの戦略3事業については、比較的利益率の高いヘルスケア事業、コンポーネント事業で着実に収益を拡大しながら、デジタルマニュファクチャリング事業は金属付加加工において業界全体の伸びを上回る売上成長を継続し、早期黒字化を実現する方針です。
・各事業の収益拡大に向けた具体的な取り組み
2025/06/26 15:32- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上収益は、映像事業やヘルスケア事業における販売増加があった一方、精機事業における半導体露光装置の販売台数減少及びコンポーネント事業における販売減少により、19億60百万円減の7,152億85百万円(前連結会計年度は7,172億45百万円)となりました。売上原価は、減収に伴い、38億80百万円減の4,033億18百万円(前連結会計年度は4,071億98百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、労務費や研究開発費の増加、RED社の連結子会社化による無形資産の償却に伴う減価償却費の増加等により、271億円増の2,951億55百万円(前連結会計年度は2,680億56百万円)となりました。
その他営業収益は、前連結会計年度に計上した過年度に連結子会社において引当計上していた費用の戻入等の剥落により、13億35百万円減の22億41百万円となりました。その他営業費用は、固定資産の減損損失や構造改革関連費用などの計上により、108億40百万円増の166億31百万円となりました。
2025/06/26 15:32- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備の主な内容・目的 | 主な資金調達方法 |
| コンポーネント事業 | 3,000 | 新製品生産、諸設備の維持・更新 | 自己資金等 |
| デジタルマニュファクチャリング事業 | 2,400 | 新製品生産 | 自己資金等 |
| その他 | 7,200 | 諸設備の維持・更新 | 自己資金等 |
(注) 1 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は69,311百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては14,801百万円、精機事業においては9,355百万円、ヘルスケア事業においては5,469百万円、コンポーネント事業においては9,223百万円、デジタルマニュファクチャリング事業においては4,002百万円、その他においては4,353百万円、各セグメントに配分していない全社資産については22,109百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資額を含んでいます。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
2025/06/26 15:32- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
2025/06/26 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
