ニコン（7731）の構造改革関連費用の推移 - 全期間

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額(構造改革関連費用として計上した減損損失を含む。)であります。
2 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。2025/06/26 15:32

#2 構造改革関連費用に関する注記

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社では、拠点の再編により構造改革を進めた結果、2,032百万円を構造改革関連費用として特別損失に計上しております。内訳は下記のとおりであります。

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#3 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他営業費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
固定資産売却損	271	29
構造改革関連費用(注1、注2)	-	4,923
その他	2,805	2,937

(注1)減損損失及び構造改革関連費用については、注記「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(注2)当連結会計年度における構造改革関連費用の内訳は、下記の表のとおりです。精機事業において、米国の販売子会社の要員最適化を進めた結果、割増退職金等の構造改革関連費用1,265百万円を計上しております。コンポーネント事業において、持続可能な事業体質への転換を図るため、主に欧州等の生産・販売子会社の再編を進めており、減損損失、割増退職金等の構造改革関連費用1,823百万円を計上しております。各セグメントに配賦されない全社損益において、主に当社拠点の再編を進めた結果、減損損失等の構造改革関連費用1,794百万円を計上しております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産388,054百万円、セグメント間取引消去2,708百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(株式)、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)には、連結損益計算書の「その他営業費用」に計上している構造改革関連費用が含まれております。内訳は、映像事業△41百万円、精機事業△1,265百万円、コンポーネント事業△1,823百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△1,794百万円であります。
(注4)減損損失の主な内訳は、注記「15.非金融資産の減損損失」に記載されております。

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#5 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価407,008百万円であります。売上原価には、正味実現可能価額が簿価を下回る資産に対して、廃棄・評価減した棚卸資産の金額7,793百万円が含まれております。
当連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価403,127百万円とその他営業費用230百万円であります。売上原価には、正味実現可能価額が簿価を下回る資産に対して、廃棄・評価減した棚卸資産の金額18,220百万円が含まれております。その他営業費用には、廃棄・評価減した棚卸資産の金額230百万円を「構造改革関連費用」に含めて計上しております。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各セグメントに配賦されない全社損益において、減損損失1,071百万円を計上しております。当社拠点の再編に伴い、今後の具体的な使用が見込まれない固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、その価値を備忘価額等としております。
なお、減損損失10,816百万円のうちコンポーネント事業及び各セグメントに配賦されない全社損益における減損損失1,003百万円及び1,071百万円は、構造改革関連費用として計上しております。詳細は、注記「29.その他営業収益及び費用」をご参照ください。
(3)のれんの減損テスト

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、労務費や研究開発費の増加、RED社の連結子会社化による無形資産の償却に伴う減価償却費の増加等により、271億円増の2,951億55百万円(前連結会計年度は2,680億56百万円)となりました。
その他営業収益は、前連結会計年度に計上した過年度に連結子会社において引当計上していた費用の戻入等の剥落により、13億35百万円減の22億41百万円となりました。その他営業費用は、固定資産の減損損失や構造改革関連費用などの計上により、108億40百万円増の166億31百万円となりました。
これらの結果、営業利益は24億22百万円(前連結会計年度は397億76百万円の営業利益)となり、373億54百万円の減益となりました。

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