- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
[業績連動の仕組み]
賞与はグループ連結業績による業績評価指標および担当職務に関する業績達成度を支給内容決定の基礎とし、標準支給額に対して0~約2倍の範囲で支給額が変動する。業績評価指標は連結売上高、連結経常利益及び連結キャッシュフローを用いている。
[報酬水準及び報酬額の決定方法]
2014/06/27 17:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「精機事業」は半導体露光装置及びFPD露光装置の製品・サービスを提供、「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「インストルメンツ事業」は顕微鏡、測定機、半導体検査装置などの製品・サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/06/27 17:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社(Nanjing Nikon Jiangnan Optical Instrument Co., Ltd.等)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2014/06/27 17:00
- #4 事業等のリスク
⑦ 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、売上げに占める海外売上高比率が84.7%と高く、海外市場への依存が大きくなっております。このため、当社グループでは売上規模と販売地域に応じた適切な為替ヘッジを行っておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合は、当社グループの外貨建てで取引されている製品・サービスの売上高と収益並びに海外連結子会社の損益及び資産・負債の日本円換算額に影響を与えます。
⑧ 資金調達リスク
2014/06/27 17:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 17:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/27 17:00 - #7 引当金の計上基準
(2) 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
2014/06/27 17:00- #8 業績等の概要
また、特長のある新製品の投入などによる既存事業の強化に加え、新事業においては「健康・医療分野」の中で「分析・診断」領域を重点領域として選定するとともに、新事業の創出に向けて研究開発や将来の事業展開のための資本・業務提携を積極的に行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,805億56百万円、前期比299億37百万円(3.0%)の減少となりましたが、営業利益は629億41百万円、前期比119億39百万円(23.4%)の増加、経常利益は617億25百万円、前期比133億80百万円(27.7%)の増加となりました。
また、国土交通省に対する当社横浜製作所の土地の一部譲渡及び建物の一部移転による収用補償金など150億6百万円を特別利益に計上したことなどにより、当期純利益は468億24百万円、前期比43億65百万円(10.3%)の増加となりました。
2014/06/27 17:00- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は9,805億56百万円(前連結会計年度は10,104億93百万円)となり、299億37百万円減少しました。一方、営業費用は9,176億14百万円であったため、629億41百万円の営業利益となりました。この売上高減少の要因は、映像事業において、市場環境の悪化に伴いレンズ交換式デジタルカメラおよびコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少したことによるものです。
営業利益又は営業損失の内訳は、それぞれ精機事業200億79百万円、映像事業642億84百万円、その他44億19百万円の営業利益、インストルメンツ事業21億56百万円の営業損失となりました。
2014/06/27 17:00- #10 重要な引当金の計上基準(連結)
② 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。
2014/06/27 17:00- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引高 | | | | |
| 関係会社への売上高 | 643,485 | 百万円 | 587,529 | 百万円 |
| 関係会社よりの仕入高 | 305,531 | 百万円 | 277,917 | 百万円 |
2014/06/27 17:00