新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成25年7月17日関東財務局長に提出

2014/06/27 17:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成16年6月29日の定時株主総会において特別決議された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、制度の内容は以下のとおりであります。

2014/06/27 17:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成22年	平成24年	平成24年	平成25年
付与日	平成22年7月14日	平成24年3月19日	平成24年8月23日	平成25年8月1日
権利確定条件	平成23年6月30日までに退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。	平成24年6月30日までに退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。	平成25年6月30日までに退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。	平成26年6月30日までに退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	平成22年7月1日～平成23年6月30日	平成23年7月1日～平成24年6月30日	平成24年7月1日～平成25年6月30日	平成25年7月1日～平成26年6月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

2014/06/27 17:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他(単元未満株式の買増請求)	413	1,235	2	5
その他(新株予約権の権利行使)	65,300	195,296	13,000	38,870
保有自己株式数	4,219,304	―	4,207,048	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2014/06/27 17:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2014/06/27 17:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

2014/06/27 17:00

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21、会社法第236条、第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/06/27 17:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が777,453株、資本金が799百万円、資本準備金が799百万円増加しております。2014/06/27 17:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	555	607
(うち新株予約権(千株))	(555)	(607)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成19年2月27日取締役会決議ストックオプション(新株予約権99個)普通株式99,000株	平成19年2月27日取締役会決議ストックオプション(新株予約権79個)普通株式79,000株

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	795	1,039
(うち新株予約権)(百万円)	(795)	(952)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	489,421	545,773

(注) 3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円05銭減少しております。

2014/06/27 17:00