| (有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。平成26年6月17日に公表した平成28年度までの中期経営計画「Next 100 – Transform to Grow」において、成熟期を迎える主力事業の体質強化を実現するため、設計・製造過程に踏み込んだコストダウン及び生産体制を抜本的に見直すことを契機に、当社グループの有形固定資産の減価償却方法について再度検討を行いました。この結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、生産設備の汎用化及び生産の平準化をさらに促進することにより、生産設備の稼働が耐用年数に亘って安定的に推移していくことから、当第1四半期連結会計期間より定額法が使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。また、上記の設計・製造過程に踏み込んだコストダウン及び生産体制を抜本的に見直すことを契機に、機械及び装置の使用方法及び稼働状況等を考慮して経済的使用可能予測期間を見積り、当第1四半期連結会計期間より機械及び装置の耐用年数を見直しております。なお、当第1四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
