営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去286百万円及び全社費用△17,599百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

2015/02/05 15:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去235百万円及び全社費用△20,336百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/05 15:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が18,349百万円減少、退職給付に係る負債が237百万円増加し、利益剰余金が11,970百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用いたしますが、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表、及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。平成26年6月17日に公表した平成28年度までの中期経営計画「Next 100 – Transform to Grow」において、成熟期を迎える主力事業の体質強化を実現するため、設計・製造過程に踏み込んだコストダウン及び生産体制を抜本的に見直すことを契機に、当社グループの有形固定資産の減価償却方法について再度検討を行いました。この結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、生産設備の汎用化及び生産の平準化をさらに促進することにより、生産設備の稼働が耐用年数に亘って安定的に推移していくことから、第1四半期連結会計期間より定額法が使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。また、上記の設計・製造過程に踏み込んだコストダウン及び生産体制を抜本的に見直すことを契機に、機械及び装置の使用方法及び稼働状況等を考慮して経済的使用可能予測期間を見積り、第1四半期連結会計期間より機械及び装置の耐用年数を見直しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/05 15:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日)は、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移しましたが、FPD関連分野の設備投資は一段落しました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場は欧州・中国を中心に低調に推移し、コンパクトデジタルカメラ市場は引き続き縮小しました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は国内の公共予算が縮小しましたが、産業機器関連分野は電子部品・自動車関連の設備投資が引き続き回復基調にありました。
このような状況の下、当社は新製品投入や製品の拡販に努めましたが、第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,178億19百万円、前年同期比1,146億63百万円(15.7%)の減少、営業利益は267億27百万円、前年同期比126億10百万円(32.1%)の減少、経常利益は278億43百万円、前年同期比98億15百万円(26.1%)の減少、四半期純利益は167億32百万円、前年同期比207億72百万円(55.4%)の減少となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。

2015/02/05 15:18