- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
賞与は単年度におけるグループ連結業績による業績評価指標および担当職務に関する業績達成度を支給内容決定の基礎とし、標準支給額に対して0~約2倍の範囲で支給額が変動する。業績評価指標は連結売上高、連結経常利益及び連結キャッシュフローを用いている。
業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画で設定する最終事業年度の連結売上高及び連結営業利益等の目標達成度等に基づき、0~150%の範囲で決定する。
[報酬水準及び報酬額の決定方法]
2015/09/25 13:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2015/09/25 13:01- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去311百万円及び全社費用△29,943百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産431,709百万円、セグメント間取引消去△11,868百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/09/25 13:01 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金より減じております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が17,458百万円減少し、繰越利益剰余金が11,243百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
2015/09/25 13:01- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が18,349百万円減少、退職給付に係る負債が237百万円増加し、利益剰余金が11,970百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/09/25 13:01- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/25 13:01 - #7 業績等の概要
一例として、メディカル事業への本格的参入への足掛かりとして、英国の網膜画像診断装置市場における代表的企業であるOptos Plcとの間で、同社を友好的に買収し、完全子会社化する手続きを開始することを合意いたしました。なお、平成27年5月にはその手続きを完了しております。
当社グループの連結業績は売上高は8,577億82百万円、前期比1,227億74百万円(12.5%)の減少となり、営業利益は434億12百万円、前期比195億29百万円(31.0%)の減少、経常利益は463億68百万円、前期比153億56百万円(24.9%)の減少となりました。また、半導体装置事業における減損損失等を計上した結果、当期純利益は183億64百万円、前期比284億60百万円(60.8%)の減少となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/09/25 13:01- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は8,577億82百万円(前連結会計年度は9,805億56百万円)となり、1,227億74百万円減少しました。一方、営業費用は8,143億69百万円であったため、434億12百万円の営業利益となりました。この売上高減少の主な要因は、映像事業において、市場の低迷に伴うレンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少したことによるものです。
営業利益の内訳は、それぞれ精機事業83億55百万円、映像事業566億98百万円、インストルメンツ事業11億99百万円、その他67億91百万円となりました。
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