訂正有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金より減じております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が17,458百万円減少し、繰越利益剰余金が11,243百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
平成26年6月17日に公表した平成28年度までの中期経営計画「Next 100 – Transform to Grow」において、成熟期を迎える主力事業の体質強化を実現するため、設計・製造過程に踏み込んだコストダウン及び生産体制を抜本的に見直すことを契機に、有形固定資産の減価償却方法について再度検討を行いました。この結果、有形固定資産は、生産設備の汎用化及び生産の平準化をさらに促進することにより、生産設備の稼働が耐用年数に亘って安定的に推移していくことから、当事業年度より定額法が使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
また、上記の設計・製造過程に踏み込んだコストダウン及び生産体制を抜本的に見直すことを契機に、機械及び装置の使用方法及び稼働状況等を考慮して経済的使用可能予測期間を見積り、当事業年度より機械及び装置の耐用年数を見直しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。