純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/06/30 10:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前期比30億85百万円減少し、1,103億94百万円となりました。これは、主に長期繰延税金負債が25億20百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前期比311億92百万円減少し、5,410億7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が102億14百万円増加した一方で、主に円高の進展に伴う為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が407億7百万円減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

2016/06/30 10:09

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、970百万円及び576,900株であります。

2016/06/30 10:09

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した期から主として10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生した期の翌期から主として10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/30 10:09

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分として表示しております。2016/06/30 10:09

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)。時価のないものについては、主として移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2016/06/30 10:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	572,200	541,007
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,639	1,869
(うち新株予約権)(百万円)	(1,132)	(1,339)

当社は当連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式期末株式数は576,900株であります。

2016/06/30 10:09