営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去89百万円及び全社費用△6,242百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

2016/08/04 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去98百万円及び全社費用△6,885百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/08/04 15:00

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(収益認識基準の変更)精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、契約条件等を勘案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売割合が高まるなか、当該装置の据付作業は従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込まれるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収益の実態をより適切に反映させることになるために行なうものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は3,648百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,250百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,790百万円減少しております。なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2016/08/04 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日)は、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資は前期と比較するとやや縮小傾向にありましたが、FPD関連分野の設備投資は中小型パネル用の設備投資を中心に好調に推移しました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場が低調に推移しました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は国内及び欧州市場は低調であったものの、アジアにおいては堅調に推移し、産業機器関連分野は、米国及びアジアでの設備投資が低調となりました。メディカル事業では、網膜画像診断機器に関して、米国及びアジア・オセアニアで堅調に推移しました。
この結果、第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,693億52百万円、前年同期比165億35百万円(8.9%)の減少、営業利益は149億31百万円、前年同期比97億54百万円(188.4%)の増加、経常利益は170億88百万円、前年同期比89億21百万円(109.2%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億86百万円、前年同期比73億28百万円(176.2%)の増加となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、精機事業に関して、FPD露光装置の収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期との比較を行っております。会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。

2016/08/04 15:00