四半期報告書-第153期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日)は、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資は前期と比較するとやや縮小傾向にありましたが、FPD関連分野の設備投資は中小型パネル用の設備投資を中心に好調に推移しました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場が低調に推移しました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は国内及び欧州市場は低調であったものの、アジアにおいては堅調に推移し、産業機器関連分野は、米国及びアジアでの設備投資が低調となりました。メディカル事業では、網膜画像診断機器に関して、米国及びアジア・オセアニアで堅調に推移しました。
この結果、第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,693億52百万円、前年同期比165億35百万円(8.9%)の減少、営業利益は149億31百万円、前年同期比97億54百万円(188.4%)の増加、経常利益は170億88百万円、前年同期比89億21百万円(109.2%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億86百万円、前年同期比73億28百万円(176.2%)の増加となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、精機事業に関して、FPD露光装置の収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期との比較を行っております。会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
セグメント情報は次のとおりです。
精機事業では、半導体露光装置分野は減収となりましたが、FPD露光装置分野は、中国における設備投資の拡大を背景として、特に中小型パネル用の装置において前年同期比で大幅に販売台数を伸ばしました。これにより、事業全体としては前年同期比で大幅な増収増益となりました。
映像事業では、デジタルカメラ市場の縮小、為替及び平成28年熊本地震による調達先被災の影響を受け減収減益となりましたが、レンズ交換式デジタルカメラ「D5」及び「D500」の好調による製品ミックスの改善や、経費抑制により、利益の確保を図りました。
インストルメンツ事業では、マイクロスコープ分野は国内は低調に推移しましたが、中国を中心に堅調に推移し、併せてコスト削減に努めました。産業機器分野は、国内及びアジアでの半導体検査装置が堅調に推移しました。
メディカル事業では、Optos Plcの網膜画像診断機器が米国及びアジア・オセアニアにおいて堅調に推移しました。
(2) 当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて551億63百万円減少し、9,114億14百万円となりました。これは主に、社債の償還や在外子会社の保有する現預金の為替影響による現金及び預金の減少、及び売上債権の減少により流動資産が388億69百万円減少し、有形固定資産や無形固定資産の減少、有価証券の時価の下落による投資有価証券の減少により固定資産が162億93百万円減少したためです。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて339億8百万円減少し、4,043億89百万円となりました。これは主に、社債の償還、長期借入金の返済及び仕入債務等の減少によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて212億54百万円減少し、5,070億25百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、円高による為替影響で為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主にFPD露光装置の販売増加により増益となり税金等調整前四半期純利益を169億41百万円計上した一方で、当年度のFPD露光装置の売上代金が主に前年度の前受金収入であったことや、当第1四半期連結累計期間における売上債権の回収が前年同期に比べ減少したことにより、97億11百万円の収入(前年同期は340億42百万円の収入)となりました。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度はOptos Plc株式取得のために支出が増加したのに対し、当年度の主な支出は有形固定資産の取得となり、114億66百万円の支出(前年同期は647億27百万円の支出)となりました。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済や社債の償還により174億44百万円の支出(前年同期は86億55百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は円高の進展により167億76百万円の減少となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ359億76百万円減少し、2,152億34百万円となりました。
(注)「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準から据付完了基準に収益認識基準を変更しております。前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度末との分析は遡及適用後の数値で行っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は151億30百万円であります。