四半期報告書-第152期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日)は、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移し、FPD関連分野の設備投資は回復傾向にありました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は低調に推移しました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は米州を中心に堅調に推移し、産業機器関連分野は堅調な設備投資が継続しました。
この結果、第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,822億40百万円、前年同期比47億95百万円(2.7%)の増加、営業利益は39億27百万円、前年同期比4億22百万円(12.1%)の増加、経常利益は69億16百万円、前年同期比22億73百万円(49.0%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億4百万円、前年同期比3億93百万円(10.6%)の減少となりました。
セグメント情報は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来の「精機事業」「映像事業」及び「インストルメンツ事業」の報告セグメントに「メディカル事業」を加え、「精機事業」「映像事業」「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の報告セグメントに変更しております。
精機事業では、半導体露光装置分野及びFPD露光装置分野ともに販売は予定どおりとなり、事業全体としては前年同期比で収益を改善しました。
映像事業では、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラは、販売数量が減少しましたが、為替の影響、コスト削減及び商品ミックスの改善により前年同期比で増収増益となりました。
インストルメンツ事業では、マイクロスコープ分野は研究用顕微鏡及び米国におけるコンフォーカル顕微鏡が販売を伸ばし、産業機器分野は自動車関連は堅調に推移し、半導体・電子部品関連も設備投資増加により販売増となりました。
メディカル事業では、網膜画像診断機器を扱う英国Optos Plcの完全子会社化の手続を完了いたしました。
(2) 当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、1兆40億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて311億49百万円増加しました。これは主に、たな卸資産が241億85百万円増加し、またOptos Plc完全子会社化に伴い新たにのれんを357億51百万円計上した一方で、Optos Plc株式取得等の理由から現金及び預金が240億79百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、4,293億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて286億2百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金58億82百万円の増加、及びその他に含まれる前受金215億3百万円の増加によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,747億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億47百万円増加しました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が54億99百万円減少した一方で、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加や円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が78億49百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,229億81百万円(前年同期比389億85百万円の増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、340億42百万円の収入(前年同期は117億19百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益70億25百万円の計上、売上債権の減少265億3百万円、及び前受金の増加191億84百万円による収入、たな卸資産の増加195億10百万円による支出であります。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、647億27百万円の支出(前年同期は89億円の支出)となりました。主な要因は、Optos Plc完全子会社化に際しての株式の取得に伴う支出435億62百万円、及び3ヵ月超の定期預金の増加127億4百万円による支出であります。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、86億55百万円の支出(前年同期は179億14百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払83億75百万円による支出であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158億15百万円であります。