有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 15:21
【資料】
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【項目】
70項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年3月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,590億13百万円(前連結会計年度は6,402億91百万円)となり、187億22百万円増加しました。これは、主に現金及び現金同等物が678億36百万円増加した一方、棚卸資産が、構造改革に伴う評価減及び廃棄等の影響もあり433億21百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、3,593億38百万円(前連結会計年度は3,422億74百万円)となり、170億64百万円増加しました。これは、主にその他の金融資産が株式の時価上昇等により142億20百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,419億18百万円(前連結会計年度は3,377億32百万円)となり、41億85百万円増加しました。これは主に前受金が68億47百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,382億83百万円(前連結会計年度は1,077億54百万円)となり、305億29百万円増加しました。これは、主に長期借入金が403億73百万円増加した一方で、社債99億68百万円を非流動負債より流動負債へ振り替えたことによるものです。
当連結会計年度末における資本の残高は、5,381億50百万円(前連結会計年度は5,370億78百万円)となり、10億72百万円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が8億59百万円増加したことによるものです。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は7,492億73百万円(前連結会計年度は8,410億40百万円)となり、917億66百万円減少しました。これは、主に映像事業において、市場が引き続き低迷するなか、昨年の熊本地震の影響も受け、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数が大幅に減少したことによるものです。
売上原価は4,431億53百万円(前連結会計年度は5,222億32百万円)、販売費及び一般管理費は2,475億48百万円(前連結会計年度は2,769億88百万円)となり、それぞれ790億79百万円と294億40百万円減少しました。これは、主に売上収益の減少及び経費削減によるものです。
その他営業収益は固定資産売却益が減少したことや前連結会計年度に関税還付金があったことから50億79百万円減少の36億6百万円となった一方、その他営業費用は主に構造改革関連費用などの計上により461億66百万円増加の614億4百万円となりました。
これらの結果、営業利益は344億93百万円減少し7億74百万円(前連結会計年度は352億66百万円)となりました。
税引前利益は営業利益344億93百万円減少とデリバティブ評価益の減少などにより金融収益が減少したことから364億79百万円減少の30億68百万円(前連結会計年度は395億46百万円)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用マイナス9億90百万円の計上により39億67百万円(前連結会計年度は299億47百万円)となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目を、それぞれご参照ください。
以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月29日)現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は1百万円未満を四捨五入して記載しております。
(注) セグメント別の営業利益は、当グループ内取引において生じた損失額(総額5億39百万円)を含んでおり、また各セグメントに配賦されない全社損失323億75百万円は含んでおりません。