当社グループは、既存事業に成長事業を加えた事業ポートフォリオで持続的に成長する企業体に生まれ変わることを基本方針とした「中期経営計画2015年度版」に基づき、将来の再成長を目指してまいりました。しかしながら、半導体装置事業は黒字化の実現には至らず、映像事業は想定以上に市場縮小が進行し、成長事業の育成も期待通りに進捗しませんでした。
このような状況から、「中期経営計画2015年度版」の継続を断念し、構造改革を実施することを決定しました。企業価値向上に向けた体質改善を図り、これまでの売上成長を志向した戦略から、収益力強化を志向する戦略へ方針転換しました。
2016年11月に発表した構造改革プランに基づき、売上成長から収益力強化への戦略転換を図るため、以下の方針に従い、各施策に引き続き取り組んでいきます。
■ 全社で収益性の改善・向上を目的とした「選択と集中」を実施
■ 開発・販売・生産体制をグローバル規模で最適化
■ 事業の構造改革に合わせた本社機構スリム化
あわせて、持続的に高い企業価値を創造する企業へ生まれ変わるため、以下の抜本的な体質改善に取り組みます。
■ ポートフォリオ経営への転換
■ 資本効率を重視した経営指標の導入・浸透
■ ガバナンス体制強化
なお、成長戦略を織り込んだ新中期経営計画は、構造改革終了後の2019年4月のスタートを目指して、改めて発表する予定です。