当社グループを取り巻く事業環境は、映像事業については、ミラーレスカメラ市場は拡大するものの、デジタル一眼レフカメラ市場は引き続き縮小し、デジタルカメラ市場全体としても縮小する見通しです。精機事業については、今期はFPD装置事業において、10.5世代パネル向けの活発な設備投資が見込まれますが、投資一巡の影響もあり、今後は市場動向を慎重に見極める必要があります。ヘルスケア事業については、注力している再生医療関連や眼科診断分野は、将来成長が見込まれるものの、収益貢献にはまだ時間を要すると考えております。産業機器・その他の事業については、今後の成長市場領域の見極めを行ってまいります。
このような環境下、引き続き2016年11月に発表した構造改革プランに基づき、売上成長から収益力強化への戦略転換を図るため、以下の方針に従い、各施策に取り組んでいきます。
■ 全社で収益性の改善・向上を目的とした「選択と集中」を実施
■ 開発・販売・生産体制をグローバル規模で最適化
■ 事業の構造改革に合わせた本社機構スリム化
あわせて、持続的に高い企業価値を創造する企業へ生まれ変わるため、以下の抜本的な体質改善に継続して取り組みます。
■ ポートフォリオ経営の推進
■ 資本効率を重視した経営指標に基づく事業運営と現場への展開
■ コーポレートガバナンスの変革
なお、成長戦略を織り込んだ新中期経営計画は、構造改革終了後の2019年4月のスタートを目指して、改めて発表する予定です。
一方、環境経営につきましては、数十年先の未来を見据え、世界の状況や、限りある資源を使用して製品を製造・販売しているという事業の性質から、2016年4月、「低炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」の3つの柱を「ニコン環境長期ビジョン」として策定しました。そしてその実現に向け、例えば「サプライチェーン全体で、CO2排出量を2013年度比26%削減する」といった2030年までに取り組むことを「ニコン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を展開しています。
当社グループの環境への取り組みの詳細はサステナビリティ報告書をご参照ください。