有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりでありました。
当社グループは2016年11月から実施しました構造改革の終了後、2019年5月に、中期経営計画(2019～2021年度)(以下「本計画」)を発表しました。
中期経営方針である本計画の完遂を、最優先で対処すべき課題として認識しております。
中期経営計画の進捗状況
① 本計画の位置づけ
当社グループは、本計画を企業価値向上に向けた「成長基盤構築」を目指し、積極的投資を行う期間と位置付けました。長期的な「稼ぐ力」の強化に重点を置き、「既存事業の収益力強化」をはかりつつ「新たな収益の柱の創出」を戦略の中心とします。
② 戦略施策の全体像

③ 経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標等
本計画期間で達成すべき数値目標として、ROE8%以上を掲げています。本計画期間中の達成は厳しい見込みですが、引き続きROE8%以上の実現に向けて、成長領域の事業拡大を加速していくとともに、既存事業中心に安定的にキャッシュリターンを創出するため、資本効率と収益力を重視した事業運営を進めています。
④ 2021年3月期の進捗
a) 新たな収益の柱の創出
「成長基盤構築」に関しては着実に進展しています。なお、2021年4月より新たな報告セグメントとする「コンポーネント事業」は、光学コンポーネントやEUV関連コンポーネントなどで、これまでの取り組みが結実し、2022年3月期より収益獲得フェーズへ移行できる見通しです。
材料加工ビジネスにおいては、オープン・イノベーションや協業先の販売ネットワークを活用した顧客開発を進めています。
事業のスケール化については、社内組織の新設など体制の強化も図っており、投資規律を確保しながら、M&A戦略を一層加速していきます。
b) 既存事業の収益力強化
ア)既存事業の収益力向上
映像事業は、2020年3月期より開始した事業構造を抜本的に変革する構造改革を計画通りに進めつつ、プロ・趣味層にフォーカスしたビジネスを着実に展開しています。
FPD露光装置については、得意とする大型に加え、中小型についてもシェア拡大基調が続いています。高精細化・生産性向上で更なる顧客価値の提供を追求していきます。
半導体露光装置では、国内外で安定顧客開発を進めています。露光装置周辺ビジネスの開拓にも注力しており、半導体メーカーの先端プロセスの歩留まり向上に貢献するLitho Boosterや半導体検査装置の販売拡大を着実に進めます。
イ)コスト改革
本計画期間トータルでの180億円コストダウンの目標額にむけ、サプライチェーン最適化、管理間接部門スリム化、グローバルでの販売、生産体制再編などの施策を計画的・順調に進めています。
また、環境経営につきましては、2051年3月期を見据えた「ニコン環境長期ビジョン」を策定し、その実現に向け、2031年3月期までに取り組むことを「ニコン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を展開しています。2021年3月期には、現在の気候変動の危機的状況および社会の脱炭素化に向けた動きを鑑みて「CSR重点課題」と「ニコン環境中期目標」を改訂し、温室効果ガス削減目標を「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の1.5℃基準に沿って大幅に引き上げました。
当社グループの環境への取り組みの詳細はサステナビリティ報告書をご参照ください。