有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
2017年3月31日現在
(注) 自己株式4,098,754株は、「個人その他」に40,987単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
2017年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 88 | 57 | 405 | 556 | 35 | 30,774 | 31,915 | - |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,941,747 | 56,486 | 311,540 | 1,321,458 | 537 | 374,427 | 4,006,195 | 259,421 |
| 所有株式数の割合(%) | ― | 48.47 | 1.41 | 7.78 | 32.98 | 0.01 | 9.35 | 100.00 | - |
(注) 自己株式4,098,754株は、「個人その他」に40,987単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2017年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2017年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 400,878,921 | 400,878,921 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 400,878,921 | 400,878,921 | - | - |
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
会社法第236条、第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 取締役会の決議(2007年7月27日) | ||
| 事業年度末現在 (2017年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2017年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 153個 | 146個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 15,300株 | 14,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2007年8月28日～2037年8月27日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 3,260円 資本組入額 1,630円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
| 取締役会の決議(2008年11月6日) | ||
| 事業年度末現在 (2017年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2017年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 1,012個 | 951個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 101,200株 | 95,100株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2008年11月26日～2038年11月25日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 735円 資本組入額 368円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
| 取締役会の決議(2009年7月16日) | ||
| 事業年度末現在 (2017年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2017年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 651個 | 634個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 65,100株 | 63,400株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2009年8月11日～2039年8月10日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 1,409円 資本組入額 705円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
| 取締役会の決議(2010年6月29日) | ||
| 事業年度末現在 (2017年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2017年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 640個 | 640個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 64,000株 | 64,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2010年7月15日～2040年7月14日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 1,528円 資本組入額 764円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
| 取締役会の決議(2012年3月2日) | ||
| 事業年度末現在 (2017年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2017年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 957個 | 957個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 95,700株 | 95,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2012年3月20日～2042年3月19日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 2,038円 資本組入額 1,019円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
| 取締役会の決議(2012年8月8日) | ||
| 事業年度末現在 (2017年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2017年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 1,083個 | 1,083個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 108,300株 | 108,300株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2012年8月24日～2042年8月23日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 1,727円 資本組入額 864円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
| 取締役会の決議(2013年7月17日) | ||
| 事業年度末現在 (2017年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2017年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 1,196個 | 1,196個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 119,600株 | 119,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2013年8月2日～2043年8月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 1,633円 資本組入額 817円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
| 取締役会の決議(2014年7月17日) | ||
| 事業年度末現在 (2017年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2017年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 1,774個 | 1,774個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 177,400株 | 177,400株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2014年8月2日～2044年8月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 1,184円 資本組入額 592円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
| 取締役会の決議(2015年7月9日) | ||
| 事業年度末現在 (2017年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2017年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 2,070個 | 2,070個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 207,000株 | 207,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2015年7月29日～2045年7月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 1,041円 資本組入額 521円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
| 取締役会の決議(2016年7月14日) | ||
| 事業年度末現在 (2017年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2017年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 1,986個 | 1,986個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 198,600株 | 198,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年7月30日～2046年7月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 1,214円 資本組入額 607円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 | 同左 |
(注) 1 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
2 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2008年4月1日から2009年3月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が777,453株、資本金が800百万円、資本準備金が800百万円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2008年4月1日～ 2009年3月31日 | 777,453 | 400,878,921 | 800 | 65,476 | 800 | 80,712 |
(注) 2008年4月1日から2009年3月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が777,453株、資本金が800百万円、資本準備金が800百万円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2017年3月31日現在
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
576,900株が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
2017年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 4,098,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 396,520,800 | 3,965,208 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 259,421 | - | - |
| 発行済株式総数 | 400,878,921 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 3,965,208 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
576,900株が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2017年3月31日現在
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
2017年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ニコン | 東京都港区港南2丁目15番3号 | 4,098,700 | - | 4,098,700 | 1.02 |
| 計 | - | 4,098,700 | - | 4,098,700 | 1.02 |
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 2007年7月27日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
(注) 2017年3月31日現在の付与対象者数は14名、株式の数は15,300株であり、2017年5月31日現在の付与対
象者数は13名、株式の数は14,600株であります。
② 2008年11月6日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
(注) 2017年3月31日現在の付与対象者数は21名、株式の数は101,200株であり、2017年5月31日現在の付与対
象者数は20名、株式の数は95,100株であります。
③ 2009年7月16日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
(注) 2017年3月31日現在の付与対象者数は23名、株式の数は65,100株であり、2017年5月31日現在の付与対
象者数は22名、株式の数は63,400株であります。
④ 2010年6月29日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
(注) 2017年3月31日現在の付与対象者数は22名、株式の数は64,000株であり、2017年5月31日現在も同様であります。
⑤ 2012年3月2日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
(注) 2017年3月31日現在の付与対象者数は23名、株式の数は95,700株であり、2017年5月31日現在も同様であります。
⑥ 2012年8月8日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
⑦ 2013年7月17日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
⑧ 2014年7月17日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
⑨ 2015年7月9日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
⑩ 2016年7月14日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 2007年7月27日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
| 取締役会の決議日 | 2007年7月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名、当社執行役員15名 (注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 株式の数 | 26,100株 (注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 2017年3月31日現在の付与対象者数は14名、株式の数は15,300株であり、2017年5月31日現在の付与対
象者数は13名、株式の数は14,600株であります。
② 2008年11月6日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
| 取締役会の決議日 | 2008年11月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名、当社執行役員16名 (注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 株式の数 | 117,900株 (注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 2017年3月31日現在の付与対象者数は21名、株式の数は101,200株であり、2017年5月31日現在の付与対
象者数は20名、株式の数は95,100株であります。
③ 2009年7月16日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
| 取締役会の決議日 | 2009年7月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名、当社執行役員15名 (注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 株式の数 | 68,100株 (注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 2017年3月31日現在の付与対象者数は23名、株式の数は65,100株であり、2017年5月31日現在の付与対
象者数は22名、株式の数は63,400株であります。
④ 2010年6月29日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
| 取締役会の決議日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名、当社執行役員13名 (注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 株式の数 | 66,800株 (注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 2017年3月31日現在の付与対象者数は22名、株式の数は64,000株であり、2017年5月31日現在も同様であります。
⑤ 2012年3月2日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
| 取締役会の決議日 | 2012年3月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名、当社執行役員14名 (注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 株式の数 | 99,700株 (注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 2017年3月31日現在の付与対象者数は23名、株式の数は95,700株であり、2017年5月31日現在も同様であります。
⑥ 2012年8月8日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
| 取締役会の決議日 | 2012年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名、当社執行役員16名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 株式の数 | 108,300株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
⑦ 2013年7月17日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
| 取締役会の決議日 | 2013年7月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名、当社執行役員15名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 株式の数 | 119,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
⑧ 2014年7月17日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
| 取締役会の決議日 | 2014年7月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名、当社執行役員18名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 株式の数 | 177,400株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
⑨ 2015年7月9日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
| 取締役会の決議日 | 2015年7月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名、当社執行役員18名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 株式の数 | 207,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
⑩ 2016年7月14日の取締役会において決議された会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。
| 取締役会の決議日 | 2016年7月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名、当社執行役員19名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 株式の数 | 198,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | (2)[新株予約権等の状況]に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |