営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 252億4200万
- 2016年12月31日 +67.11%
- 421億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去381百万円及び全社費用△19,495百万円が含まれております。2017/02/13 15:03
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去321百万円及び全社費用△21,027百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/13 15:03 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/02/13 15:03
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (収益認識基準の変更)精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、契約条件等を勘案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売割合が高まるなか、当該装置の据付作業は従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込まれるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収益の実態をより適切に反映させることになるために行うものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は893百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,786百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,790百万円減少しております。なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間は、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移し、FPD関連分野の設備投資は中小型パネル用の設備投資を中心に活況を呈しました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は低調に推移しました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は欧米での公共予算の執行遅延の影響を受けましたがアジアで底堅く推移し、産業機器関連分野は全般的な景気回復の遅れなどにより設備投資は低調に推移しました。メディカル事業では、網膜画像診断機器市場が世界的に堅調に推移しました。2017/02/13 15:03
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,658億93百万円、前年同期比506億4百万円(8.2%)の減少、営業利益は421億82百万円、前年同期比169億39百万円(67.1%)の増加、経常利益は447億89百万円、前年同期比133億51百万円(42.5%)の増加となりましたが、半導体装置事業で実施した棚卸資産評価減や棚卸資産廃棄に伴う損失等を構造改革関連費用として計上したとともに、税効果に係る税金費用が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億31百万円(前年同期は187億9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。