#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・「業績連動型株式報酬」
株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、3年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の連結営業利益等の目標達成度等に基づき、0～150%の範囲で決定される株式報酬とする。
・「株式報酬型ストックオプション」
2018/06/28 16:05
#2 役員・従業員株式所有制度の内容: 役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として,受益者要件を満たす監査等委員以外の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)を対象にした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当社は、上記の業績連動型株式報酬制度のために、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「役員報酬BIP信託」という。)に拠出しております。当該拠出金を原資として、役員報酬BIP信託により当社株式が株式市場から取得され、中期経営計画で設定された最終事業年度の連結営業利益等の目標達成度等に基づき、0～150%の範囲で取締役等への報酬として株式等を交付します。なお、対象期間毎に取締役等に交付される当社株式の総数は73万株を上限としております。
なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015年度版」を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないこととしました。2018/06/28 16:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、当連結会計年度を2016年11月に発表した構造改革の「第2フェーズ」と位置付け、「映像事業の収益モデル強化」、「半導体装置事業の黒字化実現」、「経営体質改善への本格的な着手」の3つを経営方針とし、各施策に取り組んできました。映像事業では、高付加価値製品への選択と集中を進めるとともに、開発・生産・販売体制の最適化に取り組みました。半導体装置事業では、事業戦略の抜本的な見直しを実施し、黒字体質を定着させるため事業基盤を強化しました。また、全社的な施策として、ポートフォリオ経営を始動するとともに、ROE/ROICといった経営指標を軸とした経営体質と管理プロセスの見直しを進め、ガバナンス体制の強化にも努めました。
これらの結果、当社グループの連結業績は、売上収益は7,170億78百万円、前期比321億96百万円(4.3%)の減少となりましたが、構造改革関連費用の減少等により、営業利益は562億36百万円、前期比554億63百万円(7,166.6%)の増加となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は347億72百万円、前期比308億5百万円(776.6%)の増加となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
2018/06/28 16:05