具体的には、ポートフォリオ経営への転換を進めるとともに、資本効率を重視した経営指標として設定したROE及びROICを各組織や従業員一人ひとりにまで浸透させるように努めました。さらに、第三者機関による取締役会の実効性評価を通じて明らかになった課題について改善に取り組むなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化も進めました。また、固定費の削減など体質改善への取り組みを継続するとともに、コア技術である「光利用技術」と「精密技術」をベースとした競争優位性のある製品の開発にも注力しました。
これらの結果、当社グループの連結業績は、売上収益は7,086億60百万円、前期比84億18百万円(1.2%)の減収、営業利益は826億53百万円、前期比264億17百万円(47.0%)の増益、税引前利益は879億15百万円、前期比316億58百万円(56.3%)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は665億13百万円、前期比317億41百万円(91.3%)の増益となりました。
当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。会計方針の変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (6) 新たな基準書及び解釈指針の適用」をご参照ください。
2019/06/27 14:16