#1 固定資産の減価償却の方法: 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア5年であります。
(3) リース資産
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は大幅な減収に沿って、広告宣伝費及び販売促進費等の抑制に努めた結果、328億63百万円減の2,056億98百万円(前連結会計年度は2,385億61百万円)となりました。
その他営業収益は、前連結会計年度に計上した半導体装置事業における特許訴訟和解に伴う一時利益がなくなったこと等により、154億65百万円減の64億47百万円となりました。その他営業費用は、構造改革関連費用45億73百万円や減損損失104億13百万円を計上し、160億32百万円となりました。構造改革関連費用として、映像事業では生産及び販売拠点体制の見直しを行い割増退職金等が発生し、2017年に操業停止した海外生産子会社の清算結了に伴う在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替を計上しました。また、市況や事業環境の悪化に新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、映像事業ではソフトウエア等の無形資産、産業機器事業では測定機関連を取り扱う海外子会社のNikon Metrology NV買収時のれん等の減損損失が発生しました。
これらの結果、営業利益は67億51百万円(前連結会計年度は826億53百万円)となり、759億2百万円の減益となりました。なお、減損損失を除く新型コロナウイルス感染症拡大による減益影響は、映像事業で約40億円、精機事業で約50億円、その他で約10億円、合計約100億円になります。
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