当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1) 当該事象の発生年月日
2021年9月8日
(2) 当該事象の内容
① 売却する株式 : 日本電子株式会社200万株
② 投資有価証券売却益 : 155億円
(3) 当該事象の損益に与える影響額
2022年3月期の個別決算において、投資有価証券売却益155億円を計上します。
なお、連結決算において当社は連結財務諸表を国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しているため、親会社の所有者に帰属する当期利益への影響はありません。