臨時報告書
- 【提出】
- 2026/02/25 15:30
- 【資料】
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提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2026年2月25日
(2)当該事象の内容
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定しておりますが、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、2026年2月25日開催の取締役会において、下記のとおり退職給付信託財産の一部を解約し、返還を受けることを決議いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2026年3月期の個別決算において特別利益として退職給付信託返還益約112億円の計上を見込んでおります。退職給付信託返還益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります。なお、当社は連結財務諸表を国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しているため、2026年3月期の連結損益計算書への影響はありません。
以上
2026年2月25日
(2)当該事象の内容
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定しておりますが、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、2026年2月25日開催の取締役会において、下記のとおり退職給付信託財産の一部を解約し、返還を受けることを決議いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2026年3月期の個別決算において特別利益として退職給付信託返還益約112億円の計上を見込んでおります。退職給付信託返還益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります。なお、当社は連結財務諸表を国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しているため、2026年3月期の連結損益計算書への影響はありません。
以上