オリンパス（7733）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。
3 IFRSとの主要な差異として使用権資産(土地、建物及び構築物)1,540百万円があります。
4 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
2.当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
八王子事業場再開発 (建設仮勘定) 5,534百万円
(建物) 4,908百万円
(工具、器具及び備品) 1,039百万円
(機械及び装置) 25百万円
(構築物) 10百万円
長野事業場再開発 (建設仮勘定) 6,424百万円
(建物) 397百万円
(構築物) 3百万円
開発製造共通基盤システム (ソフトウェア仮勘定) 2,726百万円
グローバル人事システム (ソフトウェア) 1,424百万円
3.当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
組織変更に伴う子会社への設備移管 (工具、器具及び備品) 1,014百万円
(機械及び装置) 453百万円
(リース資産) 339百万円
(ソフトウェア) 3百万円
長野事業場再開発に伴う不要資産の減損 (建物) 202百万円
(構築物) 9百万円
(機械及び装置) 6百万円
長野事業場の社宅売却に伴う減損 (土地) 55百万円
(建物) 45百万円2025/06/19 15:35

#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(固定資産の返還に対する補償金)
当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金1,170百万円を「その他の収益」に計上しています。
(2)その他の費用

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	188	194
建物及び構築物	8,969	7,821
機械装置及び運搬具	2,980	3,435

(注)リース負債の期日別残高については、注記「35.金融商品」に記載しています。

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#5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	41	299
建物及び構築物	14	150
合計	55	449

前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、内視鏡事業セグメント及び治療機器事業セグメントに帰属する資産であり、当連結会計年度に売却しています。
当連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、全社資産であり、期末日から1年以内に売却することを予定しています。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

めています。
(注3)前連結会計年度及び当連結会計年度の「建物及び構築物」には、当社が契約し従業員に貸し付けている社
宅による帳簿価額の増減が、それぞれ2,300百万円及び2,336百万円が「取得」と「売却又は処分」に同額

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	540	410
機械装置及び運搬具	32	19

前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下の通りです。
(Veran Medical Technologies,Inc. 製品の製造・販売終了に関する損失)

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです(使用権資産は除く)。
・建物及び構築物:2～50年
・機械装置及び運搬具:2～10年

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で255億81百万円の費用となり、前期比で損益は、747億6百万円改善しました。その他の収益に関して、当期は当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金約12億円や、Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金の戻入額約9億円を計上しており、前期比で18億14百万円増加しました。その他の費用に関しては、前期に計上していたVeran Medical Technologies, Inc.の電磁ナビゲーションシステム等の製造・販売終了に関する損失約519億円や、Taewoong Medical Co., Ltd.の株式取得契約の締結及び解除に関連する費用約20億円がなくなったことに加え、内視鏡事業および治療機器事業における開発資産の減損損失がそれぞれ約39億円、約19億円、内視鏡事業における仕掛中の研究開発の減損損失約45億円、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約37億円、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用が約30億円減少したことにより、前期比で720億68百万円減少しました。
(5)営業利益

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