有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
36.リース取引
(1)貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして内視鏡機器等の賃貸を行っています。また、オペレーティング・リースとして内視鏡機器等の賃貸や自社所有不動産の賃貸等を行っています。
定期的に顧客状況、機器の使用率等のモニタリングを実施し、原資産に対するリスクを管理しています。
継続事業のファイナンス・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
リース料債権の期日別残高は、以下のとおりです。
継続事業のオペレーティング・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
(注)指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料に係る収益であります。
継続事業のオペレーティング・リースに係る将来の受取リース料の内訳は、以下のとおりです。
(2)借手側
当社グループは、借手として、不動産等を賃借しています。
一部のリース取引には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが締結済みのリース契約のうち、まだ開始していない重要な契約はありません。
原資産種類別の使用権資産の帳簿価額および使用権資産の増加額は、注記「13.有形固定資産」に記載しています。
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,362百万円及び22,905百万円です。
継続事業の借手のリースに関連する収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。
(注)リース負債の期日別残高については、注記「35.金融商品」に記載しています。
(1)貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして内視鏡機器等の賃貸を行っています。また、オペレーティング・リースとして内視鏡機器等の賃貸や自社所有不動産の賃貸等を行っています。
定期的に顧客状況、機器の使用率等のモニタリングを実施し、原資産に対するリスクを管理しています。
継続事業のファイナンス・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売損益 | 24,086 | 25,181 |
| 受取利息 | 5,437 | 5,856 |
リース料債権の期日別残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 割引前受取リース料 | ||
| 1年以内 | 44,453 | 53,197 |
| 1年超2年以内 | 27,999 | 36,308 |
| 2年超3年以内 | 19,344 | 26,429 |
| 3年超4年以内 | 9,456 | 13,243 |
| 4年超5年以内 | 3,362 | 3,728 |
| 5年超 | 312 | 706 |
| 合計 | 104,926 | 133,611 |
| 無保証残存価値 | 10,198 | 14,257 |
| 未獲得金融収益 | △9,742 | △11,194 |
| 正味リース投資未収額 | 105,382 | 136,674 |
継続事業のオペレーティング・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| リース収益 | 29,411 | 26,712 |
| 変動リース料(注) | 16,594 | 18,713 |
(注)指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料に係る収益であります。
継続事業のオペレーティング・リースに係る将来の受取リース料の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 1年以内 | 16,491 | 14,987 |
| 1年超2年以内 | 10,390 | 9,143 |
| 2年超3年以内 | 5,038 | 4,788 |
| 3年超4年以内 | 2,481 | 2,835 |
| 4年超5年以内 | 1,365 | 1,445 |
| 5年超 | 383 | 659 |
| 合計 | 36,148 | 33,857 |
(2)借手側
当社グループは、借手として、不動産等を賃借しています。
一部のリース取引には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが締結済みのリース契約のうち、まだ開始していない重要な契約はありません。
原資産種類別の使用権資産の帳簿価額および使用権資産の増加額は、注記「13.有形固定資産」に記載しています。
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,362百万円及び22,905百万円です。
継続事業の借手のリースに関連する収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 使用権資産のサブリースによる収益 | 3 | 5 |
| 原資産種類別の使用権資産に係る減価償却費 | ||
| 土地 | 194 | 173 |
| 建物及び構築物 | 7,821 | 8,539 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,435 | 3,307 |
| 工具、器具及び備品 | 806 | 804 |
| リース負債に係る金利費用 | 2,085 | 2,080 |
| 短期リースに係る費用 | 499 | 528 |
| 少額資産のリースに係る費用 | 954 | 986 |
(注)リース負債の期日別残高については、注記「35.金融商品」に記載しています。