オリンパス（7733）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -261億3800万
- 2010年9月30日 -16.55%
- -304億6300万
- 2010年12月31日 -15.71%
- -352億4900万
- 2011年3月31日
- -261億3100万
- 2011年6月30日
- -94億8900万
- 2011年9月30日 -586.62%
- -651億5300万
- 2011年12月31日 -3.21%
- -672億4200万
- 2012年3月31日
- -629億9000万
- 2012年6月30日
- -245億5300万
- 2012年9月30日
- -133億4600万
- 2012年12月31日
- 253億5200万
- 2013年3月31日 +116.51%
- 548億8900万
- 2013年6月30日 -62.9%
- 203億6400万
- 2013年9月30日 -16.55%
- 169億9400万
- 2013年12月31日 +283.86%
- 652億3300万
- 2014年3月31日 -0.36%
- 649億9600万
- 2014年6月30日 -95.86%
- 26億9300万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 414億6500万
- 2014年12月31日 +109.44%
- 868億4400万
- 2015年3月31日 -70.29%
- 258億
- 2015年6月30日 +20.12%
- 309億9100万
- 2015年9月30日 +23.2%
- 381億8100万
- 2015年12月31日 +18.98%
- 454億2700万
- 2016年3月31日 -33.2%
- 303億4600万
- 2016年6月30日
- -269億8900万
- 2016年9月30日
- -233億2200万
- 2016年12月31日
- 431億5800万
- 2017年3月31日 +20.47%
- 519億9400万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 33.その他の包括利益2026/06/18 15:34
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は、以下のとおりです。
- #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2026/06/18 15:34
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 9,522 10,754 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式等 15,583 18,013 - #3 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。なお、新しいIFRSの適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中です。2026/06/18 15:34
IFRS基準書 強制適用時期(以降開始年度) 当社グループ適用時期 新設・改訂の概要 IFRS第7号 金融商品:開示 2026年1月1日 2027年3月期 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規程の改訂 IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年1月1日 2028年3月期 企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する新たな要求事項を導入 - #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2026/06/18 15:34
(IAS第12号「法人所得税」の改訂)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産 △10,758 △16,007 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 △155 △180 退職給付に係る資産 △8,825 △14,032
当社グループは、2024年3月期より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていません。 - #5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。2026/06/18 15:34
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。 - #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。2026/06/18 15:34
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。 - #7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。2026/06/18 15:34
(注1)ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めています。(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて測定される金融資産 12 13 その他(注3) 142 3,649
(注2)償却原価で測定される金融資産から生じる手数料収益及び費用に、重要なものはありません。 - #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 市場価格の感応度分析2026/06/18 15:34
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が1%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における上場株式に1%を乗じて影響額を算定しています。
- #9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結包括利益計算書】2026/06/18 15:34
(単位:百万円) 当期利益 117,855 68,172 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 33 △78 24 確定給付制度の再測定 33 3,123 5,296 その他の包括利益合計 △4,391 62,279 当期包括利益 113,464 130,451 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 113,464 130,451 当期包括利益 113,464 130,451
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
