「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」に計上しています。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、「退職給付に係る資産」に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が28,217百万円、「退職給付に係る負債」が27,291百万円計上されています。また、「その他の包括利益累計額」が2,665百万円増加し、当連結会計年度の1株当たり純資産が7円79銭増加しています。
2014/06/26 15:07
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