オリンパス（7733）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 272億9100万
2014年6月30日 -2.15%: 267億300万
2014年9月30日 +5.51%: 281億7400万
2014年12月31日 +3.84%: 292億5700万
2015年3月31日 +31.35%: 384億2900万
2015年6月30日 +2.21%: 392億8000万
2015年9月30日 -0.51%: 390億7800万
2015年12月31日 -1.95%: 383億1500万
2016年3月31日 +0.86%: 386億4500万
2016年6月30日 -5.09%: 366億7700万
2016年9月30日 -0.76%: 363億9900万
2016年12月31日 +5.81%: 385億1400万
2017年3月31日 -2.02%: 377億3700万

有報情報

#1 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。

2026/06/18 15:34

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延ヘッジ損益	776	592
退職給付に係る負債	2,543	1,452
繰越欠損金	5,213	16,668

(IAS第12号「法人所得税」の改訂)
当社グループは、2024年3月期より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていません。

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#3 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△1,926	18,521
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	1,408	△498
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)	△1,197	△735

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の金融負債	19,35	62,802	66,611
退職給付に係る負債	23	19,800	20,019
未払法人所得税		4,743	-

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