- #1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当社グループは、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、2025年4月1日付で事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。この組織改編に合わせて、報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更しました。また、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。
なお、今回の組織再編及び業績管理区分の見直しに伴い、従来「内視鏡」及び「治療機器」に計上していたセグメント間の売上高は同一セグメント内の取引となり、セグメント間の売上高がなくなったことから、中間連結会計期間より当該項目についての開示を行っていません。比較可能性を確保するため、前連結会計年度についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。
2026/06/18 15:34- #2 従業員の状況(連結)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入 者は含みます。また、臨時雇用者数の年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
2 当期に内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の新しい部門に再編しています。
(2) 提出会社の状況
2026/06/18 15:34- #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、2025年4月1日付で事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。この組織改編に合わせて、報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更しました。また、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。
なお、今回の組織再編及び業績管理区分の見直しに伴い、従来「内視鏡」及び「治療機器」に計上していたセグメント間の売上高は同一セグメント内の取引となり、セグメント間の売上高がなくなったことから、中間連結会計期間より当該項目についての開示を行っていません。比較可能性を確保するため、前連結会計年度についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
2026/06/18 15:34- #4 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、当連結会計年度より従来の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」を「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」に再編成しています。
この組織再編に合わせて報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」に変更しています。
2026/06/18 15:34- #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、内視鏡、治療機器、及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。
2026/06/18 15:34- #6 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
| 2000年4月 | Johnson & Johnson 入社 |
| 2017年7月 | 同社 アップストリームマーケティング&PMOバイス・プレジデント |
| 2019年4月 | 当社 グローバルポートフォリオマネジメント、治療機器部門戦略&PMO シニア・バイス・プレジデント |
| 2020年4月 | 当社 セラピューティックソリューションズディビジョンヘッド |
2026/06/18 15:34- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(研究開発支出および設備投資)
当期においては、非継続事業を除いた継続事業で1,099億48百万円の研究開発費を投じるとともに、922億39百万円の設備投資を実施しました。
(為替影響)
2026/06/18 15:34