有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
消化器内視鏡ソリューション	17,938	(810)
サージカルインターベンション	6,856	(192)
その他	0	(0)
本社管理部門	3,344	(185)
合計	28,138	(1,187)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入 者は含みます。また、臨時雇用者数の年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
2 当期に内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の新しい部門に再編しています。
(2) 提出会社の状況

			(2026年3月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
2,469	44.10	15.74	10,056,995	△3.8(注)

(注)
平均年間給与は前事業年度比3.8%減少しておりますが、これは主として業績に連動して算定される賞与の支給額が前事業年度を下回ったことによるものであります。

セグメントの名称	従業員数(人)
消化器内視鏡ソリューション	1,259
サージカルインターベンション	515
その他	0
本社管理部門	695
合計	2,469

(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当事業年度に内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の新しい部門に再編しています。
5 当事業年度より、本社管理部門セグメントの集計方法を変更しています。
(3) 労働組合の状況(2026年3月31日現在)
名 称 オリンパス労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
組合員数 4,390人
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社	全従業員数 (人) (注) 1	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注) 2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 3	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注) 1
				全従業員	うち正規雇用従業員	うちパート・有期従業員
提出会社	6,646	11.9	101.4	74.6	74.7	63.4
長野オリンパス㈱	579	3.2	90.9	70.0	70.9	48.0
会津オリンパス㈱	2,161	19.0	100.0	70.4	71.8	73.5
白河オリンパス㈱	1,003	6.8	100.0	66.7	66.9	56.1
青森オリンパス㈱	865	21.1	100.0	65.5	66.0	66.8
オリンパスマーケティング㈱	620	7.5	73.3	70.0	69.9	76.1
オリンパスサポートメイト㈱	179	20.0	- (注) 4	111.6	111.9	70.9
ティーメディクス㈱	69	0.0	100.0	74.6	83.5	62.1

[対象期間] 管理職に占める女性労働者の割合:2026年3月時点
男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異:2025年度(2025年4月～2026年3月)
[収集対象] 国内8社
(注)
1. 出向者を出向元の従業員として集計しています。
2. 出向者は出向先の従業員として集計しています。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3. 出向者は出向先の従業員として集計しています。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。対象期間中に育児休業等を取得した従業員には、対象期間以前に配偶者が出産した従業員も含まれるため、取得率が100%を超える場合があります。
4. 男性の育児休業等の取得対象となる従業員が無いことを示しています。
男女の賃金の差異
女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では74.6%となっています。勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、管理職の採用における男性比率が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。これらを解消するための取組みとして、オリンパス株式会社で女性活躍推進法に則って日本の女性管理職比率を目標設定し、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しています。