有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を( )外数で記載しています。
3 当連結会計年度において、整形外科事業を譲渡したため、その他セグメントの記載から除外しています。整形外科事業の従業員の前連結会計年度からの減少数は337名です。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 その他セグメントについては、当事業年度において、整形外科事業を譲渡したため、該当する従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況(2025年3月31日現在)
名 称 オリンパス労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
組合員数 4,453人
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
[対象期間] 管理職に占める女性労働者の割合:2025年3月時点
男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異:2024年度(2024年4月~2025年3月)
[収集対象] 国内8社
(注)
1. 出向者を出向元の従業員として集計しています。
2. 出向者は出向先の従業員として集計しています。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3. 出向者は出向先の従業員として集計しています。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。
4. 男性の育児休業等の取得対象となる従業員が無いことを示しています。
男女の賃金の差異
女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では71.4%となっています。勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、管理職の採用における男性比率が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。これらを解消するための取組みとして、オリンパス株式会社で女性活躍推進法に則って日本の女性管理職比率を目標設定し、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しています。
指標および目標
1. 2028年3月期末までに、オリンパス株式会社(日本)における女性管理職比率13%を目指す。
2. 2026年3月期末までに、オリンパス株式会社(日本)の育児休業等取得率100%を目指す。
3.当社グループにおける従業員エンゲージメントスコアのさらなる改善を図る。
(2025年3月31日現在) | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
内視鏡 | 16,139 | (369) |
治療機器 | 8,399 | (173) |
その他 | 26 | (0) |
本社管理部門 | 4,733 | (157) |
合計 | 29,297 | (699) |
(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を( )外数で記載しています。
3 当連結会計年度において、整形外科事業を譲渡したため、その他セグメントの記載から除外しています。整形外科事業の従業員の前連結会計年度からの減少数は337名です。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在) | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
2,494 | 43.31 | 13.53 | 10,459,502 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
内視鏡 | 963 |
治療機器 | 331 |
その他 | - |
本社管理部門 | 1,200 |
合計 | 2,494 |
(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 その他セグメントについては、当事業年度において、整形外科事業を譲渡したため、該当する従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況(2025年3月31日現在)
名 称 オリンパス労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
組合員数 4,453人
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社 | 全従業員数 (人) (注) 1 | 管理職に占める女性の割合(%) (注) 2 | 男性の育児休業等取得率(%) (注) 3 | 男女の賃金差異(%) (注) 1 | ||
全従業員 | うち正規雇用従業員 | うちパート・有期従業員 | ||||
提出会社 | 6,700 | 10.1 | 98.2 | 71.4 | 70.4 | 70.6 |
長野オリンパス㈱ | 534 | 3.4 | 80.0 | 69.5 | 68.8 | 75.5 |
会津オリンパス㈱ | 2,031 | 17.5 | 100.0 | 69.1 | 70.8 | 82.4 |
白河オリンパス㈱ | 984 | 7.7 | 115.4 | 65.2 | 65.0 | 61.9 |
青森オリンパス㈱ | 879 | 13.2 | 100.0 | 62.2 | 63.4 | 58.6 |
オリンパスマーケティング㈱ | 605 | 5.3 | 95.3 | 69.9 | 69.5 | 89.0 |
オリンパスサポートメイト㈱ | 165 | 18.2 | - (注) 4 | 112.9 | 113.7 | 89.2 |
ティーメディクス㈱ | 69 | 0.0 | 50.0 | 74.5 | 83.3 | 65.6 |
[対象期間] 管理職に占める女性労働者の割合:2025年3月時点
男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異:2024年度(2024年4月~2025年3月)
[収集対象] 国内8社
(注)
1. 出向者を出向元の従業員として集計しています。
2. 出向者は出向先の従業員として集計しています。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3. 出向者は出向先の従業員として集計しています。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。
4. 男性の育児休業等の取得対象となる従業員が無いことを示しています。
男女の賃金の差異
女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では71.4%となっています。勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、管理職の採用における男性比率が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。これらを解消するための取組みとして、オリンパス株式会社で女性活躍推進法に則って日本の女性管理職比率を目標設定し、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しています。
指標および目標
1. 2028年3月期末までに、オリンパス株式会社(日本)における女性管理職比率13%を目指す。
2. 2026年3月期末までに、オリンパス株式会社(日本)の育児休業等取得率100%を目指す。
3.当社グループにおける従業員エンゲージメントスコアのさらなる改善を図る。