有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を( )外数で記載しています。
3 科学セグメントについては、当連結会計年度において、当社の科学セグメントを承継した株式会社エビデントが当社の子会社でなくなったため、上記記載から除外しています。科学セグメントの従業員の前連結会計年度からの減少数は4,124名です。
4 当連結会計年度より、従業員数の集計基準をグループ全体で統一しました。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況(2024年3月31日現在)
名 称 オリンパス労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
組合員数 4,571人
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。
(注)1 出向者は出向元の従業員として集計しています。
2 出向者は出向先の従業員として集計しています。
3 男性の育児休業等の取得対象となる従業員が無いことを示しています。
4 対象期間は以下となります。
管理職に占める女性従業員の割合:2024年3月時点
男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異:2023年度(2023年4月～2024年3月)
5 管理職に占める女性の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27
年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。海外現地法人に関しても、上記基準に照らし算出し
ています。
6 男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休
暇の取得割合を算出しています。
7 集計対象は国内9社です。
男女の賃金の差異
女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では77.1%となっています。
勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。
これらを解消するための取組みとして、日本全体で女性活管理職比率を目標設定し、女性活躍推進を中期方針の一つに掲げ、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しています。
多様性に関する目標
1.2028年3月期末までに、当社グループにおける女性管理職比率30%、オリンパス株式会社(日本)で13%を目指す。
2.2026年3月期末までにオリンパス株式会社(日本)の男性育児休業等取得率100%を目指す。
3.当社グループにおける国籍・文化のダイバーシティを高めるとともに、従業員エンゲージメントスコアのさらなる改善を図る。
現在の状況
・当社グループにおける女性管理職比率:25.4%(2024年3月1日時点)
・オリンパス株式会社の女性管理職比率:9.1%(2024年3月1日時点)
・オリンパス株式会社における男性育児休業等取得率:88.0%(2023年4月1日～2024年3月31日)
| (2024年3月31日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 内視鏡 | 14,948 | (452) |
| 治療機器 | 8,337 | (228) |
| その他 | 441 | (12) |
| 本社管理部門 | 5,112 | (250) |
| 合計 | 28,838 | (942) |
(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を( )外数で記載しています。
3 科学セグメントについては、当連結会計年度において、当社の科学セグメントを承継した株式会社エビデントが当社の子会社でなくなったため、上記記載から除外しています。科学セグメントの従業員の前連結会計年度からの減少数は4,124名です。
4 当連結会計年度より、従業員数の集計基準をグループ全体で統一しました。
(2) 提出会社の状況
| (2024年3月31日現在) | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 2,834 | 43.18 | 13.63 | 10,410,683 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 内視鏡 | 729 |
| 治療機器 | 361 |
| その他 | 2 |
| 本社管理部門 | 1,742 |
| 合計 | 2,834 |
(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況(2024年3月31日現在)
名 称 オリンパス労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
組合員数 4,571人
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。
| 提出会社及び連結子会社 | 全従業員数 (人) (注) 1 | 管理職に占める女性の割合(%) (注) 2 | 男性の育児休業等取得率(%) (注) 2 | 男女の賃金差異(%) (注) 1 | ||
| 全従業員 | うち正規雇用従業員 | うちパート・有期従業員 | ||||
| 提出会社 | 6,613 | 9.1 | 88.0 | 77.1 | 76.4 | 72.0 |
| 長野オリンパス㈱ | 512 | 1.8 | 73.3 | 68.4 | 67.8 | 88.3 |
| 会津オリンパス㈱ | 2,046 | 14.2 | 82.2 | 68.5 | 70.3 | 85.5 |
| 白河オリンパス㈱ | 982 | 7.7 | 100.0 | 64.7 | 64.5 | 73.0 |
| 青森オリンパス㈱ | 897 | 12.1 | 100.0 | 60.9 | 62.6 | 62.3 |
| オリンパスマーケティング㈱ | 609 | 6.0 | 68.4 | 70.2 | 69.9 | 74.3 |
| オリンパステルモバイオマテリアル㈱ | 108 | 12.9 | 80.0 | 65.0 | 72.1 | 58.6 |
| オリンパスサポートメイト㈱ | 165 | 18.2 | - (注) 3 | 108.1 | 110.6 | 75.2 |
| ティーメディクス㈱ | 67 | 0.0 | 0.0 | 83.0 | 80.2 | 94.4 |
(注)1 出向者は出向元の従業員として集計しています。
2 出向者は出向先の従業員として集計しています。
3 男性の育児休業等の取得対象となる従業員が無いことを示しています。
4 対象期間は以下となります。
管理職に占める女性従業員の割合:2024年3月時点
男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異:2023年度(2023年4月～2024年3月)
5 管理職に占める女性の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27
年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。海外現地法人に関しても、上記基準に照らし算出し
ています。
6 男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休
暇の取得割合を算出しています。
7 集計対象は国内9社です。
男女の賃金の差異
女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では77.1%となっています。
勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。
これらを解消するための取組みとして、日本全体で女性活管理職比率を目標設定し、女性活躍推進を中期方針の一つに掲げ、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しています。
多様性に関する目標
1.2028年3月期末までに、当社グループにおける女性管理職比率30%、オリンパス株式会社(日本)で13%を目指す。
2.2026年3月期末までにオリンパス株式会社(日本)の男性育児休業等取得率100%を目指す。
3.当社グループにおける国籍・文化のダイバーシティを高めるとともに、従業員エンゲージメントスコアのさらなる改善を図る。
現在の状況
・当社グループにおける女性管理職比率:25.4%(2024年3月1日時点)
・オリンパス株式会社の女性管理職比率:9.1%(2024年3月1日時点)
・オリンパス株式会社における男性育児休業等取得率:88.0%(2023年4月1日～2024年3月31日)