当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- -79億3800万
- 2014年9月30日
- 223億3100万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2014/11/07 15:53
税金費用については、主として当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国において雇用情勢の改善や企業収益の拡大により堅調に推移する一方、欧州では一部地域で持ち直しの動きが見られながらも政府債務問題やロシア経済の悪化などにより不安定な状況が続き、中国を始めとする新興国では景気の拡大テンポが緩やかなものとなりました。わが国経済は、各種政策効果による雇用情勢等の改善など回復基調が続いたものの、消費増税の反動により個人消費に弱さも見られました。2014/11/07 15:53
このような経営環境の中、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、医療事業および科学事業が増収となり、3,550億13百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益については、医療事業および科学事業の増益に加え、その他事業が前年同期の赤字から黒字化したことにより、384億26百万円(前年同期比比34.8%増)となりました。経常利益については、営業利益の増益を主要因として296億69百万円(前年同期比75.0%増)となりました。また、法人税等が55億63百万円発生したこと等により、四半期純利益は223億31百万円(前年同期は79億38百万円の四半期純損失)となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=103.04円(前年同期は98.85円)、1ユーロ=138.92円(前期は130.00円)となり、売上高では前年同期比136億円の増収要因、営業利益では前年同期比53億円の増益要因となりました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/11/07 15:53
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △24円67銭 65円25銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △7,938 22,331 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △7,938 22,331 普通株式の期中平均株式数(株) 321,743,680 342,239,680 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― 65円24銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) ― ― 普通株式増加数(株) ― 59,584 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 平成25年6月26日開催の定時株主総会決議及び平成25年8月8日開催の取締役会決議による新株予約権の付与(普通株式12,900株)、並びに平成25年8月8日開催の取締役会決議による新株予約権の付与(普通株式27,200株) ───────