流動負債

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

ハ.今後の見通し
当連結会計年度末までに、本件訴訟についての裁判外の和解が原告らを含む投資家等との間で成立し、下記(c)と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意しており、当該金額を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。
(b) カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム等による訴訟

2015/06/26 15:32

#2 事業等のリスク

当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社(株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ)の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しており、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。有価証券報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は823億円であり、そのうち主な訴訟は以下のとおりです。
なお、当社は、当連結会計年度末において、係属中の訴訟のうち、下記①および③の訴訟の進行状況等に鑑み、11,000百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。
① ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計49社(うち1社が訴状送達前に訴えを取り下げ)が、平成24年6月28日付(当社への訴状送達日は平成24年11月12日)で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、請求の趣旨変更申立ておよび複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は46社、損害賠償請求金額は20,842百万円およびこれに対する平成23年11月8日から支払済みまで年5分の割合による金員に変更されています。

2015/06/26 15:32

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却等により、㈱日本医療データセンター他8社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産		8,621百万円
固定資産		4,522百万円
流動負債		△2,711百万円
固定負債		△651百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式の売却により、イーグローバレッジ㈱他3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

2015/06/26 15:32

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動負債合計	-	15,738
固定負債合計	-	3,726

2015/06/26 15:32