#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: a.総支給額
総支給額は、i)2019年6月提出予定の第151期有価証券報告書に記載される2018年度連結営業利益(その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く)から300億円を控除した金額の0.22474%(連結営業利益が300億円に満たない場合は0円)に対象となる取締役の員数増減・役位変更等に伴う一定の調整を加えた額、またはⅱ)3億5千万円、のいずれか少ない額です。ⅰ)の総支給額に係る具体的な算定式は次のとおりです。
総支給額=(2018年度連結営業利益(その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く)
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益率15%2018/06/26 15:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 医療事業においては、各機能部門を強化するための人員拡充や、品質・法規制対応の強化を推し進めました。16CSPで飛躍的成長を期待する外科分野では、日本、欧州で新製品を本格導入したほか、重点戦略で掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化に向け、米国 Image Stream Medical 社を買収し、将来成長に向けた施策を着実に実行しました。科学事業においては、顧客群ごとに成長分野に経営資源を配分し、事業の最適化を進めました。映像事業においては、収益性の高いミラーレス一眼カメラの販売を強化したほか、生産拠点の再編を行うなど、安定的な利益を創出できる事業構造の強化を一段と推し進めました。
当社グループの連結売上高は、医療事業、科学事業が増収となり、7,864億97百万円(前期比6.2%増)となりました。営業利益については、映像事業で生産拠点の再編に伴う一時費用を計上したものの、医療事業、科学事業が増益となり、810億29百万円(前期比13.8%増)となりました。また、法人所得税費用が195億73百万円発生しました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は570億64百万円(前期比33.4%増)となりました。
また、当期においては、894億69百万円の研究開発費を投じるとともに、652億55百万円の設備投資を実施しました。
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