- #1 役員報酬（連結）
- 経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムを構築する。2026/06/18 15:34
- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。
(注3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2026/06/18 15:34- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)連結財務諸表への主な影響額
共同支配企業への出資額は、4,410百万円で、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。また、共同支配企業の形成に伴う営業利益への影響額は、△1,696百万円です。なお、当該合弁契約に含まれている当社グループのコール・オプションとリバイバル社のプット・オプションについては、それぞれ公正価値で測定した上で当社グループの連結財政状態計算書において資産及び負債を計上しています。また、その評価額の変動に関しては、連結損益計算書において金融損益として計上していますが、当連結会計年度においては、金融収益、金融費用としてそれぞれ3,528百万円、4,191百万円を計上しています。公正価値のレベルは3で、対象となる株式の公正価値やボラティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率及び割引率等のインプットを用いて算定しています。
2026/06/18 15:34- #4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は12.2%、当連結会計年度の割引率は10.7%～13.6%です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。
2026/06/18 15:34- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (21)法人所得税」、注記「37.法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
2026/06/18 15:34- #6 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の費用 | 428 | - |
| 営業利益 | 42 | - |
| 金融収益 | 22 | - |
②非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、上記戦略の実行を通じて、売上成長の加速と収益性の向上を両立し、持続的な企業価値の向上を目指しています。
具体的には、売上高について、為替影響を除いたベースで2027年3月期に前年比約3%、2028年3月期に同約4%、2029年3月期に同約5%の成長を段階的に実現することを目指しています。また、調整後営業利益率については、2026年3月期を起点として、年率約100ベーシスポイント以上の改善を継続的に実現することを目標としています。 これらの成長および収益性向上の実現により、フリーキャッシュフローの着実な改善を図るとともに、資本効率の向上に取り組んでいます。
キャピタルアロケーションにつきましては、成長ドライバーへの優先的な投資を基本としつつ、株主還元については、2027年3月期以降、配当を中心とした還元モデルから、配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた、より柔軟な枠組みへ移行します。
2026/06/18 15:34- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 増減率(%) |
| (4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用 | △25,581 | △49,890 | △24,309 | - |
| (5)営業利益 | 162,462 | 97,120 | △65,342 | △40.2% |
| (6)調整後営業利益 | 188,509 | 143,310 | △45,199 | △24.0% |
| (7)金融損益 | △3,392 | △3,126 | 266 | - |
(1)売上高
消化器内視鏡ソリューション事業は増収、サージカルインターベンション事業は減収となり、前期比133億44百万円増収の1兆106億76百万円となりました。詳細は以下のセグメント別の動向に関する分析に記載しています。
- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 16,30 | 31,293 | 57,535 |
| 営業利益 | 6 | 162,462 | 97,120 |
| 金融収益 | 31,40 | 3,449 | 6,171 |
- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
2026/06/18 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
