営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当社の映像事業は、1936年に写真レンズ「ズイコー」を用いた写真機の製造販売を開始して以来、革新的なハーフサイズカメラ「オリンパス・ペン」、世界初のマイクロカセットテープレコーダー「ズイコーパールコーダー」、ミラーレス一眼カメラ「オリンパスOM-Dシリーズ」をはじめとして、革新的な技術とユニークな商品開発力により、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいりました。
当社は、スマートフォンやタブレット端末等の進化に伴う市場の急激な縮小等、極めて難しいデジタルカメラの市場環境に対応するために、生産拠点の再編等によるコスト構造の見直しや収益性の高い交換レンズを強化するなど、売上規模が縮小しても継続的に利益を生み出せる事業構造とするべく、収益構造の改善を図ってまいりました。しかしながら、当社の映像事業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上するに至っています。
このような状況において、当社は、2019年1月11日付けで公表した企業変革プラン「Transform Olympus」及び2019年11月6日付けで公表した経営戦略に基づく事業ポートフォリオの選択と集中を一層進め、映像事業を分社化し、JIPのもとで事業を展開することが、映像事業にとって意義が大きいと判断し、本取引の実現に向けてJIPと意向確認書を締結するに至りました。

2020/07/06 15:37

#2 役員の報酬等（連結）

執行役に対する第152期を評価対象とする短期インセンティブ報酬(STI)について、各業績評価指標の目標値および実績値は次のとおりです。

業績評価指標	目標値	下限値	実績値
連結営業利益	940億円	300億円	945億円

(注)連結営業利益は、その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除きます。
ⅱ.長期インセンティブ報酬(LTI-PSU)

2020/07/06 15:37

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標を以下のとおり定めており、2023年3月期に営業利益率を20%超に改善することを目指しております。
・目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標

2020/07/06 15:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループは2019年1月に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、2019年6月には業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層の向上を図るため、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。そして、2019年11月には「Transform Olympus」に基づいた中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年4月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」に置き換わるものであり、当社が長期的に目指す方向性をお示しするものとなります。今後、当経営戦略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループの連結売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、7,974億11百万円(前期比0.4%増)となりました。営業利益については、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増益となったことに加え、費用の効率化ならびに「その他の費用」が減少したこと等により大幅に改善し834億69百万円(前期比195.1%増)となりました。なお、「その他の費用」においては、証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金および映像事業の生産拠点の再編に伴う費用ならびに米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用等を一時費用として、前期に441億3百万円を計上しました。また、金融費用は為替差損の減少等により減少しました。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は516億70百万円(前期比534.2%増)となりました。
全事業において新型コロナウイルス感染症の影響が見られたものの、内視鏡事業においては、主力の消化器内視鏡が成長の続く中国で大変好調に推移しました。治療機器事業においては、膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処置具やエネルギーデバイス等が売上を伸ばし、医療分野の売上高は過去最高となりました。科学事業においては、生物顕微鏡の販売が全地域で堅調に推移したことに加え、販管費の効率化を進めた結果、営業利益は過去最高となりました。映像事業においては、厳しい事業環境により減収となりましたが、前期の生産拠点の再編に伴う一時費用がなくなったことに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。

2020/07/06 15:37