7733 オリンパス

7733
2026/03/19
時価
1兆5313億円
PER 予
30.26倍
2010年以降
赤字-246.37倍
(2010-2025年)
PBR
1.96倍
2010年以降
0.76-8.07倍
(2010-2025年)
配当 予
2.18%
ROE 予
6.47%
ROA 予
3.43%
資料
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有報情報

#1 役員報酬(連結)
(注)1.売上高:為替調整として2023年3月期業績予想に使用した為替レートを適用
2.営業利益率:その他の収益・費用を差し引いた調整後の営業利益から算出
以上により、支給率は各業績評価指標の支給率の合計60.3%となりました。また、この支給率を短期インセンティブ報酬(STI)標準額に乗じ支給額を決定しました。
2023/09/19 15:36
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
(注3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産および非継続事業の資産です。
2023/09/19 15:36
#3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は7.7%、当連結会計年度の割引率は10.7%です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。
2023/09/19 15:36
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (21)法人所得税」、注記「37.法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
2023/09/19 15:36
#5 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他の費用(注)10,16011,195
営業利益7,7107,035
金融収益544551
(注) その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,353百万円、11,073百万円含まれています。
(3)非継続事業のキャッシュ・フロー
2023/09/19 15:36
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(長期的かつ持続的な成長のための戦略的な価値の源泉)
2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、当社は、世界をリードするメドテック・カンパニーへ成長し、革新的な価値によって全てのステークホルダーにベネフィットをもたらし、世界の人々の健康に貢献することを戦略目標としました。過去3年間にわたって「Focus and Simplify」「Transform to Perform」のステージにおいて変革に取り組んできた結果、当連結会計年度に20%を超える営業利益率の達成というマイルストーンを実現することができました。今後は、「Shift to Grow」という新たなステージにおいて、成長と収益性の両面に注力することを念頭に、主要セグメントにおける当社の市場ポジションの拡大や、最終的に患者様の体験価値と治療成果の改善を目指しています。これに資する長期的かつ持続可能な成長を支える価値の源泉として、4つのキードライバーとして、「ⅰ)事業拡大とグローバル展開」「ⅱ)戦略的M&A」「ⅲ)ケア・パスウェイの強化」「ⅳ)インテリジェント内視鏡医療エコシステム」です。
0102010_003.pngⅰ)事業拡大とグローバル展開
2023/09/19 15:36
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 業績
第2四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP(そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」)が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度についても同様の形で表示しています。なお、売上高、営業利益、税引前利益、継続事業からの当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セグメントとしておりましたが、第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の3区分に変更しています。
2023/09/19 15:36
#8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用16,3018,15513,890
営業利益6146,188186,609
金融収益311,3513,860
2023/09/19 15:36
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
2023/09/19 15:36

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