#1 役員の報酬等: b.総支給額
分類1の役員の総支給額は、i)2020年6月提出予定の第152期有価証券報告書に記載される2019年度連結営業利益(その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く)から300億円を控除した金額の0.12347%(連結営業利益が300億円に満たない場合は0円)に対象となる役員の員数増減等に伴う一定の調整を加えた額、またはⅱ)個人別の個別支給の限度額のいずれか少ない額です。ⅰ)の総支給額に係る具体的な算定式は次のとおりです。
総支給額(円)=(2019年度連結営業利益(その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く)-300億円)× 0.12347%
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益率15%2019/06/25 15:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境の中、当社グループは2017年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」の基本的な考え方である「"Business to Specialist" Company」および「One Olympus」に基づき、事業運営を行ってきたことに加え、2019年1月には真のグローバル・メディカル・テクノロジーカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいりました。
当社グループの連結売上高は、医療事業、科学事業の増収により、7,938億62百万円(前期比0.9%増)となりました。営業利益については、医療事業は米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用96億53百万円等の一時費用の計上により減益となりました。一方、科学事業は増収により増益となりました。加えて、証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金193億80百万円や映像事業の生産拠点の再編に伴う費用61億74百万円、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償に対する引当金38億17百万円、および当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額53億28百万円の引当金計上等により、営業利益は282億81百万円(前期比65.1%減)となりました。また、為替差損の計上に伴う金融費用の増加に伴い、親会社の所有者に帰属する当期利益は81億47百万円(前期比85.7%減)となりました。
主力の医療事業においては、消化器内視鏡分野が製品ライフサイクル後半の中でも堅調に推移したほか、16CSPで高い成長を期待する外科分野では、日本、欧州で前期に本格導入した「VISERA ELITE Ⅱ(ビセラ・エリート・ツー)」および、エネルギーデバイスの「THUNDERBEAT(サンダービート)」の販売が好調に推移し、北米においては、前期に買収した米国 Image Stream Medical 社とのシナジーにより、4K外科内視鏡とシステムインテグレーション製品の販売が堅調に推移し、過去最高の売上高を更新しました。
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