有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。
(2) 目標とする経営指標
2016年3月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」において、グローバル企業として適切な健全性を確保した上で、サステナブルな成長を目指し、事業収益性・事業成長性の向上を図っていくために、以下の4つの経営目標を設定いたしました。戦略遂行の成果について、これらの経営指標にてモニタリングを行ってまいります。

経営目標	目標水準
① 株主資本利益率(ROE)	15%
② 営業利益率	15%
③ EBITDA	期間平均成長率 2桁成長
④ 自己資本比率	50%

(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、全体として減速傾向が見込まれ、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減速、また金融資本市場の変動等により、依然として景気の下振れリスクが残ります。また、わが国経済は、企業業績の改善により回復基調が続くものの、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2016年3月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」を着実に推し進めるとともに、2019年1月に発表した企業変革プラン「Transform Olympus」を実現すべく、持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいります。
医療事業では、「Transform Olympus」とともに発表しております「Transform Medical」に則り、医療事業の再編成を行い、運営体制の最適化と合理化を図り、グローバル・メドテック業界における競争力の強化を図ってまいります。科学事業では、顧客群別の戦略推進により収益基盤を確立し収益性の向上を図ってまいります。映像事業では、生産拠点の再編を終え、黒字化構造確立に向けて、事業効率を向上してまいります。
「Transform Olympus」の概要は、以下となります。この方針に基づき、真のグローバルなメドテックカンパニーとして持続的な成長を実現してまいります。
① グローバル・グループ一体経営体制へ転換
・ グローバル経営体制と5名の経営執行責任者によるリーダーシップの強化
・ 迅速な意思決定、リスクの一元化
② グローバル人事制度への転換
以下の人材マネジメント方針の下、人事マネジメント制度を当社グループで統一し、国内外の優秀な人材を適所
適材で積極的に確保、登用、配置できる人事制度を構築します。
・ 人材育成:早期選抜、機能ごとのプロフェッショナル・専門人材の育成
・ 人材の登用・配置:国籍・年齢を問わない人材登用・配置、人材情報システムの整備
・ 人材確保:グローバルレベルでの必要な人材の確保、人事制度の共通化
・ 人材ガバナンス:キーポジションの直接的なガバナンス、キーポジションの後継者のモニタリング
③ 医療事業の再編成(「Transform Medical」)
これまでの5部門(消化器科呼吸器科事業、外科事業、泌尿器科婦人科事業、医療サービス事業)から、内視鏡事業および治療機器事業の2事業部門体制に再編成しました。
④ コスト削減及び資本効率改善への取り組み
グローバル医療機器市場における同業他社と同水準まで大幅に改善するよう取り組みます。
・ 営業利益率の改善:2020年3月期の販売管理費を2018年3月期の水準まで圧縮
・ 資本効率の改善:各事業の設備投資および運転資本の見直しならびに戦略的事業投資と株主還元に向けたフリー・キャッシュフローの持続的な増加
⑤ 取締役会メンバーの多様性を伴う指名委員会等設置会社への移行
取締役会の体制をビジネスのグローバル展開に即したものにし、経営の監督を強化します。
・ 業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層の向上
・ 経営陣による戦略およびベストプラクティスの遂行に対する取締役会の監督機能を強化
・ 経営の機動性を向上させ、グローバルな経営実績を有する取締役候補者の招聘に繋げる