#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: a.総支給額
総支給額は、i)平成29年6月提出予定の第149期有価証券報告書に記載される平成28年度連結営業利益から300億円を控除した金額の0.069% (連結営業利益が300億円に満たない場合は0円)と平成28年度親会社株主に帰属する当期純利益から100億円を控除した金額の0.0418%(親会社株主に帰属する当期純利益が100億円に満たない場合は0円)の合計に対象となる取締役の員数増減・役位変更等に伴う一定の調整を加えた額、またはⅱ)3億5千万円、のいずれか少ない額です。i)の総支給額に係る具体的な算定式は次のとおりです。
総支給額={(平成28年度連結営業利益-300億円)× 0.069%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,739百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△529百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△36,374百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,374百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門(総務部門等管理部門)及び技術開発部門に係る費用です。
(3) セグメント資産調整額197,938百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(4) セグメント減価償却費2,822百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,391百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2016/06/28 15:51
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、主力事業であり、かつ国内の有形固定資産の大半が帰属する医療事業において生産体制の再構築を進める中で、一部医療用処置具の生産を海外に移管する一方、高付加価値分野である消化器内視鏡等については国内で安定的に生産することを計画しております。また、当連結会計年度から国内の主要製造拠点で新棟が順次稼働し、減価償却費全体に占める建物の減価償却費の割合が相対的に増加しますが、この様な状況のもと国内の有形固定資産は総じて長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を統一的に定額法に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,637百万円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10.63円、1株当たり当期純利益は10.63円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は10.62円、それぞれ増加しております。
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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループは、主力事業であり、かつ国内の有形固定資産の大半が帰属する医療事業において生産体制の再構築を進める中で、一部医療用処置具の生産を海外に移管する一方、高付加価値分野である消化器内視鏡等については国内で安定的に生産することを計画しております。また、当事業年度から国内の主要製造拠点で新棟が順次稼働し、減価償却費全体に占める建物の減価償却費の割合が相対的に増加しますが、この様な状況のもと国内の有形固定資産は総じて長期安定的に稼働することが見込まれることから、当社グループの減価償却方法を統一的に定額法に変更し、当社の有形固定資産の減価償却方法についても定額法にしています。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が2,777百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,364百万円増加しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更については、従来、当社及び
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#7 業績等の概要: 医療事業においては、主力である消化器内視鏡分野において国内外で引き続き好調な販売を維持したほか、外科分野および処置具分野においてもセールス強化を始めとした積極的な成長投資の成果により売上を伸ばしました。科学事業においては商品群別から顧客群別への戦略転換に向けて組織改革を進めるとともに、製造原価低減を始めとしたコスト削減により収益性を大きく改善しました。映像事業においては、商品ラインおよび重点販売地域の絞り込みによる効率化を実施したことに加え、費用削減などの構造改革を一段と推し進めました。
これらの取り組みを行った結果、当社グループの連結売上高は、医療事業が増収となり、8,045億78百万円(前期比5.2%増)となりました。営業利益については、医療事業および科学事業の増益に加え、映像事業の損失が縮小したことにより、1,044億64百万円(前期比14.8%増)となりました。経常利益については、営業利益の増益に加え、支払利息等の営業外費用が減少したことにより、908億98百万円(前期比24.9%増)となりました。また、米国反キックバック法等関連損失等の特別損失を224億67百万円計上したほか、法人税等が81億49百万円発生しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は625億94百万円(前期は87億37百万円の損失)と前期から大きく損益を改善しました。
また、当期においては、814億15百万円の研究開発費を投じるとともに、644億45百万円の設備投資を実施しました。
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