有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各事業部門において、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
「医療事業」は、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具等を製造・販売しています。「科学事業」は、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器等を製造・販売しています。「映像事業」は、デジタルカメラ、録音機を製造・販売しています。「その他事業」は生体材料の製造・販売及びシステム開発等を行っています。
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、従来、映像事業に区分されていた新規事業(映像事業で培った工学技術及び電子映像技術、ネットワーク技術、製造技術をもとに医療、科学の領域とも融合を図りながら拡大を目指す事業横断的な新規事業領域)を、「その他事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更については、従来、当社及び
国内連結子会社は定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「医療事業」で1,664百万円、「科学事業」で297百万円増加し、セグメント損失が「映像事業」で621百万円、「その他事業」で51百万円、「調整額」で1,004百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△856百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△28,089百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,089百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター(総務部門等管理部門)及び研究開発センターに係る費用です。
(3) セグメント資産調整額226,596百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(4) セグメント減価償却費3,975百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,739百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△529百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△36,374百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,374百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門(総務部門等管理部門)及び技術開発部門に係る費用です。
(3) セグメント資産調整額197,938百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(4) セグメント減価償却費2,822百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,391百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 北米……米国、カナダ
(2) 欧州……ドイツ、イギリス、フランス等
(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等
(4) その他……中南米、アフリカ等
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス等
(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 北米……米国、カナダ
(2) 欧州……ドイツ、イギリス、フランス等
(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等
(4) その他……中南米、アフリカ等
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス等
(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各事業部門において、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
「医療事業」は、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具等を製造・販売しています。「科学事業」は、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器等を製造・販売しています。「映像事業」は、デジタルカメラ、録音機を製造・販売しています。「その他事業」は生体材料の製造・販売及びシステム開発等を行っています。
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、従来、映像事業に区分されていた新規事業(映像事業で培った工学技術及び電子映像技術、ネットワーク技術、製造技術をもとに医療、科学の領域とも融合を図りながら拡大を目指す事業横断的な新規事業領域)を、「その他事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更については、従来、当社及び
国内連結子会社は定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「医療事業」で1,664百万円、「科学事業」で297百万円増加し、セグメント損失が「映像事業」で621百万円、「その他事業」で51百万円、「調整額」で1,004百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||||
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 558,348 | 103,880 | 79,437 | 23,006 | 764,671 | - | 764,671 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 155 | 79 | 18 | 604 | 856 | △856 | - |
| 計 | 558,503 | 103,959 | 79,455 | 23,610 | 765,527 | △856 | 764,671 |
| セグメント利益又は損失(△) | 124,894 | 6,837 | △11,710 | △970 | 119,051 | △28,089 | 90,962 |
| セグメント資産 | 673,058 | 88,282 | 79,422 | 14,193 | 854,955 | 226,596 | 1,081,551 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 28,850 | 5,260 | 2,594 | 540 | 37,244 | 3,975 | 41,219 |
| のれんの償却額 | 8,715 | 677 | - | 29 | 9,421 | - | 9,421 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,801 | 3,911 | 3,291 | 1,001 | 45,004 | 2,739 | 47,743 |
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△856百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△28,089百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,089百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター(総務部門等管理部門)及び研究開発センターに係る費用です。
(3) セグメント資産調整額226,596百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(4) セグメント減価償却費3,975百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,739百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||||
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 608,927 | 101,608 | 78,284 | 15,759 | 804,578 | - | 804,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 74 | 10 | 445 | 529 | △529 | - |
| 計 | 608,927 | 101,682 | 78,294 | 16,204 | 805,107 | △529 | 804,578 |
| セグメント利益又は損失(△) | 140,220 | 8,482 | △2,064 | △5,800 | 140,838 | △36,374 | 104,464 |
| セグメント資産 | 642,788 | 80,865 | 65,741 | 13,282 | 802,676 | 197,938 | 1,000,614 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 30,416 | 4,472 | 1,685 | 517 | 37,090 | 2,822 | 39,912 |
| のれんの償却額 | 9,252 | 598 | - | 17 | 9,867 | - | 9,867 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 46,430 | 5,645 | 3,091 | 888 | 56,054 | 8,391 | 64,445 |
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△529百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△36,374百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,374百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門(総務部門等管理部門)及び技術開発部門に係る費用です。
(3) セグメント資産調整額197,938百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(4) セグメント減価償却費2,822百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,391百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 161,432 | 249,896 | 195,223 | 139,274 | 18,846 | 764,671 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 北米……米国、カナダ
(2) 欧州……ドイツ、イギリス、フランス等
(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等
(4) その他……中南米、アフリカ等
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 57,179 | 44,881 | 28,024 | 20,061 | 150,145 |
(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス等
(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 163,070 | 282,108 | 195,606 | 145,986 | 17,808 | 804,578 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 北米……米国、カナダ
(2) 欧州……ドイツ、イギリス、フランス等
(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等
(4) その他……中南米、アフリカ等
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 81,970 | 37,925 | 28,505 | 17,664 | 166,064 |
(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス等
(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | 119 | 119 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | ||
| 当期末残高 | 111,205 | 2,749 | - | 71 | 114,025 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | ||
| 当期末残高 | 95,122 | 2,013 | - | 55 | 97,190 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。