有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、平成24年6月に公表した「中期ビジョン」の基本戦略である事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分のために、事業ドメインを「医療事業」「科学事業」「映像事業」と位置付け、主力事業である「医療事業」を中心に戦略的に経営資源を投下する方針を明確にしています。
この一環として平成27年4月に実施した経営統合、組織の新体制移行により、従来の医療事業、科学事業、映像事業の3事業の独立性の高い分社制から、医療事業に対して経営資源を重点配分しやすい事業運営体制へシフトしており、これを機に、当社グループが所有する有形固定資産の使用実態をより適切に反映する減価償却方法を再度検討しました。
当社グループは、主力事業であり、かつ国内の有形固定資産の大半が帰属する医療事業において生産体制の再構築を進める中で、一部医療用処置具の生産を海外に移管する一方、高付加価値分野である消化器内視鏡等については国内で安定的に生産することを計画しております。また、当事業年度から国内の主要製造拠点で新棟が順次稼働し、減価償却費全体に占める建物の減価償却費の割合が相対的に増加しますが、この様な状況のもと国内の有形固定資産は総じて長期安定的に稼働することが見込まれることから、当社グループの減価償却方法を統一的に定額法に変更し、当社の有形固定資産の減価償却方法についても定額法にしています。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が2,777百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,364百万円増加しております。