営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2020年3月31日
- -25億600万
- 2021年3月31日
- 285億7500万
有報情報
- #1 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- ③事業分離を行った主な理由2021/06/21 15:38
近年では、スマートフォンの進化に伴う市場の急激な縮小等、デジタルカメラの市場環境は極めて厳しい状況にあります。当社はこれまでコスト構造の見直しや事業の効率化に向けたさまざまな施策に取り組んできましたが、映像事業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上するに至っています。このような状況の中で、当社は、映像事業をよりコンパクトで筋肉質かつ持続的な組織構造とすべく分社化し、JIPのもとで事業展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長の実現に資すると判断し、事業譲渡を行いました。
④事業分離日 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。2021/06/21 15:38
この結果、当事業年度の売上高が1,185百万円減少し、売上原価は56百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,157百万円が減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ28百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は139百万円減少しています。 - #3 役員報酬(連結)
- a.支給上限株主との価値の共有を図るため、前事業年度(2020年3月期)および当事業年度(2021年3月期)の最終30営業日の平均株価によりTSR(Total Shareholders Return:株主総利回り)を算出し、支給上限としました。2021/06/21 15:38
b.新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初設定した財務指標の目標設定が困難であることから、非財務指標である戦略目標の割合を増加させました。また財務指標として設定していた営業利益は、外部環境に大きく影響を受ける指標であることより、営業利益にも深く関連する一般管理費を目標の指標として設定することが適切と判断しました。
c.売上高、一般管理費、および戦略目標の構成比率を以下としました。 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。2021/06/21 15:38
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
(注3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産および非継続事業の資産です。 - #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は9.0%、当連結会計年度の割引率は8.6%です。2021/06/21 15:38
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。 - #6 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/21 15:38
(注) 前連結会計年度のその他の費用には、映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額したことによる減損損失1,518百万円が含まれています。減損損失の詳細については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しています。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) その他の費用(注) 1,717 44,898 営業損失 △8,731 △52,109 金融収益 177 0
当連結会計年度のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失44,794百万円(譲渡契約に基づく費用負担額28,618百万円、棚卸資産譲渡損14,910百万円、固定資産譲渡損等1,266百万円)が含まれています。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2021/06/21 15:38
当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標を以下のとおり定めており、2023年3月期に営業利益率を20%超に改善することを目指しています。
・目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2021/06/21 15:38
(1)売上高2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率(%) (4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用 △9,404 △20,513 △11,109 - (5)営業利益 92,200 81,985 △10,215 △11.1% (6)金融損益 △5,583 △5,175 408 -
前期比246億87百万円減収の7,305億44百万円となりました。その他事業では増収となった一方、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業で減収となりました。詳細は次ページのセグメントの業績に記載しています。 - #9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2021/06/21 15:38
(単位:百万円) その他の費用 16,30 12,819 29,587 営業利益 6 92,200 81,985 金融収益 31 1,765 1,193