#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: a.総支給額
総支給額は、i)平成27年6月提出予定の第147期有価証券報告書に記載される平成26年度連結営業利益から150億円を控除した金額の0.0658% (連結営業利益が150億円に満たない場合は0円)と平成26年度連結当期純利益から10億円を控除した金額の0.0655%(連結当期純利益が10億円に満たない場合は0円)の合計に対象となる取締役の員数増減・役位変更等に伴う一定の調整を加えた額、またはⅱ)3億5千万円、のいずれか少ない額です。この総支給額に係る具体的な算定式は次のとおりとなります。
総支給額={(平成26年度連結営業利益-150億円)× 0.0658%
2014/06/26 15:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,400百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 「情報通信」セグメントについては、平成24年9月28日に株式譲渡しています。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△456百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△29,687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,687百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター(総務部門等管理部門)及び研究開発センターに係る費用です。
(3) セグメント資産調整額271,521百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
(4) セグメント減価償却費4,151百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。
(5) セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,280百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 「情報通信」セグメントについては、平成24年9月28日に株式譲渡しています。2014/06/26 15:07
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 114,243百万円
営業利益 1,704
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#6 業績等の概要: 重点事業についても、医療事業においては、主力である消化器内視鏡分野において国内外で新製品の販売を大きく伸ばしたほか、外科分野のさらなる成長に向けてセールス体制の強化を進めました。ライフ・産業事業においてはレーザー走査型顕微鏡や工業用ビデオスコープなど各分野で新製品を投入し、販売を拡大しました。映像事業においては、ミラーレス一眼カメラの高価格帯モデル拡充により収益性の強化を図ったほか、製品在庫の適正化およびコストの削減に取り組みました。
これらの取組みを行った結果、当社グループの連結売上高は、医療事業およびライフ・産業事業が増収となったものの、情報通信事業を前期9月に売却した影響により全体としては減収となり、7,132億86百万円(前期比4.1%減)となりました。営業利益については、医療事業およびライフ・産業事業が増益となったことに加え、映像事業の営業損失を大幅に縮小したことで、734億45百万円(前期比109.4%増)となりました。経常利益については、営業利益の増加を主要因として509億13百万円(前期比290.3%増)となりました。また、主に訴訟損失引当金や事業整理損の計上等、特別損失を356億42百万円計上したこと等により、当期純利益は136億27百万円(前期比69.9%増)となりました。
また、当期においては、667億96百万円の研究開発費を投じるとともに、378億10百万円の設備投資を実施しました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における連結売上高は7,132億86百万円と前連結会計年度に比較して305億65百万円の減収となりました。医療事業が増収となったものの、前連結会計年度での情報通信事業の売却等により全体としては減収となりました。
営業利益は、医療事業の大幅な増益と、映像事業の営業損失が縮小した結果、734億45百万円と前連結会計年度に比較して383億68百万円の増益となりました。
経常利益も509億13百万円と前連結会計年度に比較して378億67百万円の増益となりました。
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