有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称
アイ・ティーエックス㈱
②株式譲渡先企業の名称
アイジェイホールディングス㈱
(2) 分離した事業の内容
情報通信事業
(3) 事業分離を行った主な理由
対象事業については、安定的なキャッシュフローを創出する事業としてこれまでも当社グループにて積極的
に取り組んできましたが、更なる成長を実現するためには、積極的な店舗展開や人材投資が必要となり、これら
の経営ノウハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行なわれる事業環境の整備が必要と判断するに
至りました。
日本産業パートナーズ㈱との協議を経て、同社のこれまでの子会社独立/事業分社化等の実績及び経験を活用
し、同社の経営支援ノウハウや資本面での支援の下で事業の発展を図ることが、対象事業の更なる飛躍に資する
とともに、当社の株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施することとしま
した。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日
会社分割日:平成24年9月28日
株式譲渡日:平成24年9月28日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
アイ・ティー・エックス㈱(以下「旧ITX」といいます。)の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社
であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合
による100%出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に譲渡しております。また、旧ITXは、同日付でその
商号をインプレス開発㈱に変更しました。
2.実施した会計処理の内容
(1) 移転損益の金額
17,600百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報通信事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 114,243百万円
営業利益 1,704
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称
アイ・ティーエックス㈱
②株式譲渡先企業の名称
アイジェイホールディングス㈱
(2) 分離した事業の内容
情報通信事業
(3) 事業分離を行った主な理由
対象事業については、安定的なキャッシュフローを創出する事業としてこれまでも当社グループにて積極的
に取り組んできましたが、更なる成長を実現するためには、積極的な店舗展開や人材投資が必要となり、これら
の経営ノウハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行なわれる事業環境の整備が必要と判断するに
至りました。
日本産業パートナーズ㈱との協議を経て、同社のこれまでの子会社独立/事業分社化等の実績及び経験を活用
し、同社の経営支援ノウハウや資本面での支援の下で事業の発展を図ることが、対象事業の更なる飛躍に資する
とともに、当社の株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施することとしま
した。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日
会社分割日:平成24年9月28日
株式譲渡日:平成24年9月28日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
アイ・ティー・エックス㈱(以下「旧ITX」といいます。)の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社
であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合
による100%出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に譲渡しております。また、旧ITXは、同日付でその
商号をインプレス開発㈱に変更しました。
2.実施した会計処理の内容
(1) 移転損益の金額
17,600百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 57,427百万円 |
| 固定資産 | 26,317 |
| 資産合計 | 83,744 |
| 流動負債 | 48,208 |
| 固定負債 | 1,832 |
| 負債合計 | 50,040 |
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報通信事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 114,243百万円
営業利益 1,704
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。